セミナー・対象者別一覧

医療関係者

10月9日(水)

HM-10A

医療関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

医師の働き方改革を巡る最新動向

働き方改革関連法成立に伴い、2024年4月から医師にも罰則付きの時間外労働上限規制が適用される。厚生労働省の検討会では、これらの時間外労働上限規制の具体的な運用に向けたさらなる制度の詳細について、年内の一定の取りまとめを目指した議論が進められている。関連する最新の論点や医療機関が取り組むべき課題について掘り下げる。

  • 厚生労働省
    大臣官房審議官(医政 医薬品等産業振興 精神保健医療 災害対策担当)

    迫井 正深 氏

    1989年東京大学医学部卒業後、東大病院、虎の門病院等で外科臨床医として勤務。92年旧厚生省入省、その後、米国ハーバード大公衆衛生大学院留学、健康危機管理対策室長、広島県福祉保健部長、厚生労働省保険局企画官、老健局老人保健課長、医政局地域医療計画課長、保険局医療課長を経て、2018年7月より現職。

HH-10B

医療関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場B

次世代ヘルスケア産業の創出に向けた政策支援について

他に類のない超高齢社会を迎えた日本。難局を乗り越えるには、医療・介護従事者やヘルスケア産業従事者らが協力し合って、新たなヘルスケアサービスを創出していくことが欠かせない。現状の課題を明らかにした上で、次世代ヘルスケア産業の未来に向けて経済産業省が取り組む施策を紹介する。

  • 経済産業省
    商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長

    西川 和見 氏

    1996年通商産業省(現経済産業省入省)。WTO交渉(ドーハラウンド)、中小企業金融(リーマンショック)等を経て2009年大臣官房政策企画委員(総合調整、東日本大震災)。2012年経済産業政策局政策企画官(成長戦略)、2013年ジェトロシンガポール 産業調査員(アジア経済統合)、2016年通商戦略室長/グローバル経済室長、2017年ヘルスケア産業課長(現職)。

協賛社講演
保険会社が考えるヘルスケアビジネス

講演概要調整中

  • 日本生命 営業企画部 ヘルスケア事業開発部長

    神谷 佳典 氏

※本セミナーを受講申込いただいた方には、ご登録いただいた住所や電話番号、E-Mailアドレスなどに、講演企業、協賛企業から直接各種ご案内(製品・サービス、展示会・セミナー催事等)や、調査などのお願いをさせていただく場合があります。日経BPが登録情報を取りまとめ、該当企業に第三者提供いたします。それ以降は、各社それぞれの責任において管理されます。ご登録情報の第三者提供にご同意いただけた方のみ、お申し込みください。
協賛企業:日本生命

HH-12B

医療関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場B

その医療機器開発、間違っていませんか? 事業化に資する“真のニーズ”の見つけ方とは
医療現場とともに取り組むイノベーション ―46社、1300名の企業開発研究員の受け入れから

わが国では技術水準に比して医療従事者を唸らせる新規製品・事業は少ない。東北大学病院は2014年から46社、1300名の企業研究員を受け入れ、デザイン思考、医療従事者や多業種との協働も取り入れながら事業化を伴走してきた。ニーズ探索から事業化までのプロセスのデザインのポイントとピットフォールを概説する。

  • 東北大学病院 臨床研究推進センター特任教授 バイオデザイン部門長
    /病院長特別補佐(企業アライアンス、テクノロジー)

    中川 敦寛 氏

    東北大学医学部卒業、同脳神経外科入局。脳神経外科専門医。UCSF(神経外傷臨床フェロー)、スタンフォードバイオデザイン(グローバルファカルティ研修)。ベッドサイドソリューションプログラム(ASU)(46社、1300名を2500回医療現場に受け入れ)含めデザイン思考も用いたニーズ探索、制度設計に従事。

HM-12A

医療関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

■■「クロスヘルス EXPO 2019」基調講演■■
2040年を展望した医療提供体制

人口減少が深刻となる2040年を見据え、地域資源を活用しながら地域の実情にあった医療・介護の供給体制の整備が急務となっている。そのためには「地域医療構想」の実現に向けた取り組み、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位一体で進める必要がある。関係者が取組むべき課題を共有したい。

  • 厚生労働省
    医政局長

    吉田 学 氏

    1984年厚生省入省。94年4月~97年3月山口県庁勤務。省復帰後、(独)国立病院機構本部企画経営部長、保険局保健課長などを経て、2013年1月内閣官房社会保障改革担当室審議官(「社会保障制度改革国民会議」事務局兼務)、14年7月厚生労働省大臣官房審議官(医療介護連携担当)、16年6月雇用均等・児童家庭局長、15年7月子ども家庭局長、18年7月医政局長[現職]。

協賛社講演
「標準薬物治療のためのフォーミュラリーマネジメントとその事業化に向けて」

増加する医療費の適正化は喫緊の課題となっている。フォーミュラリーの策定は、その課題を短期的かつ長期的に解決するために重要な施策である。そして標準薬物治療の質を維持するためには、フォーミュラリーの作成から管理までを継続的に行うことが重要である。フォーミュラリーマネジメントとその事業化について解説する。

  • 日本調剤
    取締役 フォーミュラリー事業推進部長

    増原 慶壮 氏

    1975年大阪薬科大学卒。日本でいち早くフォーミュラリーを導入した聖マリアンナ医科大学病院薬剤部長を経て、2017年、日本調剤グループの株式会社日本医薬総合研究所に入社。2019年6月より、日本調剤株式会社取締役。聖マリアンナ医科大学客員教授。

※本セミナーを受講申込いただいた方には、ご登録いただいた住所や電話番号、E-Mailアドレスなどに、講演企業、協賛企業から直接各種ご案内(製品・サービス、展示会・セミナー催事等)や、調査などのお願いをさせていただく場合があります。日経BPが登録情報を取りまとめ、該当企業に第三者提供いたします。それ以降は、各社それぞれの責任において管理されます。ご登録情報の第三者提供にご同意いただけた方のみ、お申し込みください。
協賛企業:日本調剤

HM-14B

医療関係者

《 無料 》

会場
セミナー会場B

■■日経 xTECH 協力企画■■
脱PHSで加速する病院の働き方改革、スマホに話してカルテ入力

医療従事者の働き方改革や人手不足が叫ばれる中、石川記念会HITO病院はICTを活用した業務効率化によって、患者へのサービス向上と働きやすい環境作りを両立している。その1つがスマートフォンを活用した音声認識による電子カルテ入力システムだ。医師で理事長の石川氏が最新事例と効果、今後の展望を解説する。

  • 社会医療法人 石川記念会 HITO病院
    理事長

    石川 賀代 氏

    1992年東京女子医科大学卒業。2000年医学博士取得。2002年(医)綮愛会石川病院(現(社医)石川記念会HITO病院)入職。2005年副院長、2010年理事長・病院長就任。2019年石川ヘルスケアグループ総院長就任。
    地域包括ケア病棟協会 幹事
    日本医療マネジメント学会 評議員
    愛媛大学臨床教授

HM-15B

医療関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場B

■■日経クロストレンド協力企画■■
医療の外から次世代病院モデルを考える ー 病院という"場"の新たな可能性

病院は長らく「患者に対して医療を行う場」であったが、これからの病院は地域の人々にとって「心身を癒し安心できる場所(病気、健康だけでなく生活の様々な面で)」として進化する必要がある。非医療系のエキスパートとともに、医療界の既成概念にとらわれない新しい病院のあり方を模索する。

  • [パネリスト]
    顧客時間 共同CEO/オイシックス・ラ・大地 執行役員

    奥谷 孝司 氏

    1997年良品計画入社。2005年衣料雑貨部マネージャーとして「足なり直角靴下」を開発して定番ヒットに。2010年WEB事業部長、「MUJI passport」をプロデュース。2015年10月にオイシックス(現オイシックス・ラ・大地株式会社)に入社し、現職に。2017年4月から一橋大学大学院商学研究科博士後期課程在籍中。2017年10月Engagement Commerce Lab.設立。2018年9月株式会社大広との共同出資会社 株式会社顧客時間設立。日本マーケティング学会理事。

  • [パネリスト]
    クー・マーケティング・カンパニー 代表取締役

    音部 大輔 氏

    日米P&Gで17年間ブランドマネジメントなどに従事した後、ダノンジャパン、ユニリーバ・ジャパン、資生堂などでマーケティング組織を構築・指揮し、ブランドの持続的成長を実現。2018年1月より現職。著書に『なぜ「戦略」で差がつくのか。』(宣伝会議)、『マーケティングプロフェッショナルの視点』(日経BP)がある。

  • [パネリスト]
    医療法人社団青泉会下北沢病院 理事長・医師/ ロート製薬最高医学責任者

    久道 勝也 氏

    獨協医科大学卒、順天堂大学皮膚科入局。ジョンズ・ホプキンス大学皮膚科客員助教授、
    ヤンセンファーマ社、アラガン社を経て、2014年ロート製薬研究開発本部執行役員。
    19年同社最高医学責任者に就任。16年アジア初の足の総合病院『下北沢病院』を設立。
    著書『死ぬまで歩きたい!-人生100年時代と足病学-』。

  • [パネリスト]
    一般社団法人ISHINOMAKI2.0 代表理事

    松村 豪太 氏

    1974年宮城県石巻市生まれ。東北大学大学院修了(憲法学)。被災地からクリエイティブな地方都市のモデルを作ろうと、ISHINOMAKI2.0を設立。近時はコンソーシアムハグクミとしてローカルベンチャーの推進や、総合芸術祭Reborn-Art Festivalを仕掛ける。総務省地域力創造アドバイザー。

  • [モデレータ]
    一般社団法人病院マーケティングサミットJAPAN
    代表理事/医師

    竹田 陽介 氏

    循環器内科医としての診療に加え、医療コミュニケーション設計を専門とした研究に取り組む。医療広報における”Evidence Based PR(根拠に基づいた広報)”を提唱し、病院・学会を対象としたwebブランディングを多く手がける。2018年より病院マーケティングサミットJAPAN代表理事を務め、病院広報戦略のコンサルティング、講演を行っている。

10月10日(木)

HM-20A

医療関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

■■「日経ヘルスケア」創刊30周年記念特別講演■■
2020年度診療報酬改定の方向性

2020年度の診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会では患者の年代別の医療課題などを夏までに整理し、秋以降は外来・入院・在宅・調剤といった個別のテーマごとに検討を進めていく。議論の進捗状況に加え、医療を取り巻く現状と診療報酬における課題、またそれらにどのように取り組む方向であるのかを紹介したい。

  • 厚生労働省
    保険局 医療課長

    森光 敬子 氏

    佐賀医科大学医学部卒業。1992年厚生省入省。厚生労働省保険局医療課長補佐、東京検疫所東京空港検疫所支所長、関東信越厚生局健康福祉部医事課長、厚生労働省医政局研究開発振興課長等を経て2018年7月現職。福岡県出身。

HH-20B

医療関係者

《 無料 》

会場
セミナー会場B

人生100年時代の未来型ヘルスケアサービスの追求-2000項目健康ビッグデータから見える健康未来-

弘前大学は、政府COI拠点として、花王・ライオン・イオン・サントリー・ハウス・ファンケルなど約60企業/機関の参画を得て、強力な産学官民連携チームで「寿命革命」を旗印に健康長寿社会の実現に取り組んでいる。最大の強みは15年間蓄積した健常人の膨大な超多項目(2000)健康ビッグデータの存在。本BDをベースとした新健診モデル「啓発型健診」で世界人類の健康づくり(SDGs)への貢献を目指す。

  • 弘前大学
    弘前大学COI研究推進機構(健康未来イノベーションセンター) 教授/COI副拠点長(戦略統括)

    村下 公一 氏

    青森県庁、ソニー(マーケティング部門)、東大フェロー等を経て2014年より現職。弘前大学COI拠点では拠点長(戦略統括)として産学連携マネジメントを総括。文科省他政府系委員等多数。内閣府「第1回日本オープンイノベーション大賞」内閣総理大臣賞受賞(2019)。専門:地域産業(イノベーション)政策、社会医学

HP-23B

医療関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場B

■■「日経ドラッグインフォメーション」特別講演■■
薬機法改正の狙いとこれからの薬剤師・薬局に求められるもの

医薬品医療機器等法(薬機法)等改正案により、画期的な新薬を早期に生み出す環境が整うと同時に、それを患者に届け、安全に使ってもらうために薬剤師が職能を発揮することが求められるようになる。時代とともに大きく変化する医療ニーズに応えていくために、これからの薬剤師・薬局が患者に寄り添い、どんな活躍を期待されるのか、今こそ考えたい。

  • 厚生労働省 大臣官房審議官(医薬担当)

    森 和彦 氏

    1983年東京大学大学院薬学系研究科修士課程修了、旧厚生省入省。医薬品医療機器審査センター審査第二部長、医薬品医療機器総合機構(PMDA)新薬審査第一部長、同審議役(新薬審査担当)を経て、2008年 厚生労働省医薬食品局安全対策課長。14年厚生労働省医薬食品局審査管理課長、15年10月より現職。

HM-25A

医療関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

■■「日経ヘルスケア」創刊30周年記念シンポジウム■■
【パネルディスカッション】
2040年に向けた人口構造の変化を踏まえた医療・介護経営とは

わが国の社会保障政策が2040年に向けて直面する大きな二つの問題は、「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」である。この難局を乗り越えるには、医療・介護の提供体制も不断の改革を続けなくてはならない。今後求められる医療・介護経営のあり方について、医療経営者・識者らが議論を交わす。

  • [パネリスト]
    日本病院会長/社会医療法人財団慈泉会 理事長

    相澤 孝夫 氏

    1973年東京慈恵会医科大学卒。信州大学医学部附属病院勤務を経て、1981年特定医療法人慈泉会相澤病院 副院長。1994年特定医療法人慈泉会相澤病院 理事長・院長。2010年日本病院会副会長。2017年日本病院会会長に就任。社会医療法人財団慈泉会 理事長・相澤病院 最高経営責任者

  • [パネリスト]
    全日本病院協会 副会長/社会医療法人財団董仙会 理事長

    神野 正博 氏

    1980年日本医科大学卒、1986年金沢大学大学院卒(医学博士)。金沢大学第2外科助手を経て、恵寿総合病院外科科長、同病院長、1995年特定医療法人財団董仙会理事長に就任。全日本病院協会副会長、日本専門医機構理事。厚生労働省にて入院医療の調査・評価、医師臨床研修、医師需給、看護師特定行為研修等の委員を務める。

  • [パネリスト]
    日本医師会 常任理事/医療法人和香会 理事長

    江澤 和彦 氏

    岡山大学大学院医学研究科卒。1996年医療法人博愛会・医療法人和香会の理事長に就任以降、地域づくりを目指して多数の医療・介護施設を開設し、複数の病院、介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問・通所事業所等を運営する。日本医師会常任理事、日本慢性期医療協会常任理事、日本介護医療院協会副会長などを務める。

  • [パネリスト]
    厚生労働省 政策統括官(総合政策担当)

    伊原 和人 氏

    1987年厚生省入省。94年介護保険制度の創設にかかわる。97年JETROニューヨークセンターに出向。その後、医療保険改革、少子化対策、障害福祉新制度、年金記録問題、難病新法制定等に携わる。総理官邸、日本年金機構、年金、医療介護連携、総合政策(社会保障)の担当審議官等を経て、2019年7月より現職。

  • [モデレーター]
    埼玉県立大学 理事長

    田中 滋 氏

    慶應義塾大学名誉教授、社会保障審議会委員(介護給付費分科会長・福祉部会長・医療部会部会長代理)、医療介護総合確保促進会議座長、協会けんぽ運営委員長、日本介護経営学会会長、日本ヘルスサポート学会理事長、日本ケアマネジメント学会理事、医療経済学会理事

10月11日(金)

HM-30A

医療関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

■■「クロスヘルス EXPO」設立記念シンポジウム■■
【パネルディスカッション】
社会保障改革の課題と限界 ー 持続可能な医療・介護のあり方とは

政府は今秋予定の消費増税後、社会保障制度改革論議を本格化させる方向だ。だが、社会保障給付費が120兆円を超える中、従来の延長線上の見直しでは難局を乗り越えられそうにない。明るい未来に向けてどんな打ち手が考えられ、そこで医療・介護従事者やヘルスケアを支える産業従事者らはどんな役割を果たすべきなのか。日本医師会長と厚労・財務・経産3省のキーパーソンが本音で語り合う。

  • [パネリスト]
    日本医師会長

    横倉 義武 氏

    1969年年3月久留米大学医学部卒業。同大学医学博士号取得後、西ドイツ ミュンスター大学教育病院デトモルト病院外科、久留米大学医学部講師、医療法人弘恵会ヨコクラ病院院長、福岡県医師会理事、同会長、日本医師会副会長を経て、2012年4月第19代日本医師会会長(現在に至る)に就任。2017年10月世界医師会会長就任。

  • [パネリスト]
    厚生労働省 医務技監

    鈴木 康裕 氏

    1984年慶応大学医学部卒。同年厚生省入省。98年世界保健機関派遣、2005年医政局研究開発振興課長、09年厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局次長、10年保険局医療課長、12年防衛省衛生監、14年厚生労働省技術総括審議官、15年(併)グローバルヘルス戦略官、16年6月厚生労働省保険局長、17年7月より現職。

  • [パネリスト]
    財務省 主計局 次長

    宇波 弘貴 氏

    1989年東京大学経済学部卒、1993年M.I.T.経営大学院MBA。
    1989年旧大蔵省入省。旧厚生省出向(児童家庭局、保険局)、主計局主計官補佐(年金、医療、外務担当を歴任)、在仏大使館参事官、内閣官房長官秘書官、主計局主計官(厚生労働担当)、大臣官房総合政策課長などを経て、2018年より現職。

  • [パネリスト]
    経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括調整官 /厚生労働省 医政局 統括調整官 /内閣官房 健康・医療戦略室 次長

    江崎 禎英 氏

    1989年に東京大学教養学部国際関係論分科を卒業し、通商産業省(現・経済産業省)入省。通商、金融、IT政策のほか、大蔵省で金融制度改革、内閣官房で個人情報保護法の立案に携わり、英国留学後EU(欧州委員会)に勤務。その後、ものづくり政策、外国人労働者問題、エネルギー政策を担当し、岐阜県への出向を経て2012年から健康医療分野に携わり、2017年から現職。

  • [モデレーター]
    医療法人社団鉄祐会 理事長

    武藤 真祐 氏

    東大病院、三井記念病院にて循環器内科に従事後、宮内庁で侍医を務める。その後マッキンゼーを経て、2010年医療法人社団鉄祐会を設立。2015年シンガポールでTetsuyu Healthcare Holdings Pte, Ltd. を設立。東京医科歯科大学大学院臨床教授。日本医療政策機構理事。
    東京大学医学部卒業(MD)。 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。INSEAD Executive MBA。Johns Hopkins MPH。

HH-30C

医療関係者

《 無料 》

会場
セミナー会場C

■■日本医師会コラボレーション企画■■
医師のアイデアを製品開発に―日本医師会が取り組む医療機器開発支援事業とは

日本医師会では2015年から、医師のニーズやアイデアに基づく医師主導による医療機器開発と事業化のための支援に取り組んでいる。新たな医療機器や技術の開発を促し、国民により質の高い医療を提供していくのが狙い。本企画では、事業説明の後、製品化を実現したアイデアの発案者である医師を招いて成果事例を報告いただく。さらに、トークセッションで企業との連携がうまく進むためのコツを掘り下げる。

【事業説明】 
「医師主導による医療機器開発・事業化支援事業」について

  • 日本医師会常任理事

    羽鳥 裕 氏

    神奈川県出身、早稲田(理工学部)・横浜市立大(医学部)卒、川崎市医理事、神奈川県医理事を経て2014 年より日医常任理事。内科

【事例報告】(講演①)
側弯症診断のための新たな検査装置

  • 慶應義塾大学医学部整形外科学教室 准教授 

    渡辺 航太 氏

    1997年慶應義塾大学医学部卒業。同大医学部整形外科に入局。2002年慶應義塾大学生理学教室、04年同大医学部助手。05年から1年間、米国ワシントン大学整形外科留学。06年慶應義塾大学先進脊椎脊髄病治療学助手、15年同大整形外科専任講師、19年から現職。

(講演②)
なぜ、全く新しい形状を採用した手首式血圧計開発が成功したのか

  • 総合川崎臨港病院 理事長・院長/聖マリアンナ医科大学 消化器・肝臓内科 臨床教授

    渡邊 嘉行 氏

    1994年聖マリアンナ医科大学医学部卒。国立がん研究センター内視鏡部研修、札幌医科大学がん研究所分子生物学部門研修、テキサス大学MDアンダーソンがんセンター白血病科研修を経て、聖マリアンナ医科大学消化器・肝臓内科臨床教授、2013年より現職。川崎市病院協会理事、川崎市内科医会副会長、日本医科大学武蔵小杉病院消化器内科・非常勤講師、NPO法人キッズアートプロジェクト理事長、Team REGALO代表を兼務。

【トークセッション】
企業との連携がうまく進むためのコツとは(仮)

  • [パネリスト]
    慶應義塾大学医学部整形外科学教室 准教授

    渡辺 航太 氏

  • [パネリスト]
    総合川崎臨港病院 理事長・院長/聖マリアンナ医科大学 消化器・肝臓内科 臨床教授

    渡邊 嘉行 氏

  • [パネリスト]
    日本医師会常任理事

    羽鳥 裕 氏

【全体統括】

HM-31B

医療関係者

《 無料 》

会場
セミナー会場B

協賛社講演
健康寿命延伸の挑戦を活性化するTISの「ヘルスケアプラットフォーム」の今後の展望
~コンパクトで持続性の高い地域医療/健康情報連携基盤の実現に向けて~

医療従事者、自治体、企業等の参画者が、生活者の同意がとれた質の高い医療・健康情報をセキュアかつ見える化された形で共有でき、コンパクトに運用できる持続可能性の高い地域医療/健康情報連携サービスを紹介します。健康寿命延伸の取り組みを実証・社会実装させる「場」として活用を期待する新たな基盤の展望について触れます。

  • TIS
    サービス事業統括本部 保険&メディカルビジネスユニット
    保険&メディカルサービス企画部フェロー

    山田 大 氏

    2019年より現職。TIS入社以前はノバルティスファーマ、ヤンセンファーマにてオンコロジー領域の経営計画策定をリード。また、医療法人穆心会/株式会社メディカルサーバントでは、メンタルヘルスに重きを置いた産業医サービス及びインバンド健診事業を責任者として立ち上げ。ミシガン大学経営大学院修士課程修了。

※本セミナーを受講申込いただいた方には、ご登録いただいた住所や電話番号、E-Mailアドレスなどに、講演企業、協賛企業から直接各種ご案内(製品・サービス、展示会・セミナー催事等)や、調査などのお願いをさせていただく場合があります。日経BPが登録情報を取りまとめ、該当企業に第三者提供いたします。それ以降は、各社それぞれの責任において管理されます。ご登録情報の第三者提供にご同意いただけた方のみ、お申し込みください。
協賛企業:TIS

HM-32A

医療関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

【パネルディスカッション】
働きやすい病医院を目指して ー 本音で進める医療機関の働き方改革

医療システムを大きく変えかねない医師の働き方改革。医療機関は2024年4月の規制適用までに、組織体制を見直すことが欠かせない。とはいえ、実際にどう進めればいいのか。現状の医療現場が抱える課題を明らかにした上で、既に取り組みに着手している医療機関の事例から、今すぐ打つべき対策のヒントを探る。

  • [パネリスト]
    下北沢病院 院長

    菊池 守 氏

    2016年に大きく病院の方針を転換し、内科中心の病院から「日本初の足の専門病院」に生まれ変わった下北沢病院の病院長。大学病院から中小病院へ移って初めて「ヒト、モノ、カネ」の決定を行う立場になる中、スタッフのモチベーションを維持する難しさに日々もがいている。

  • [パネリスト]
    きたじま田岡病院 院長

    里見 淳一郎 氏

    2018年4月より、大学病院から中規模のケアミックス型の民間病院に病院長として異動し現在に至っている。長らく脳卒中の急性期治療に携わってきたが、病院長業務は全くの素人であった。病院長として、職員の労働環境を改善し、患者満足度を高め、地域に貢献する病院づくりを模索している。

  • [パネリスト]
    青森慈恵会病院 院長

    丹野 雅彦 氏

    1963年生まれ。1989年兵庫医科大学を卒業し、同大と弘前大学関連病院で地域医療に従事した後、2003 年より青森慈恵会病院に勤務。専門は整形外科で、現在も脊椎疾患の手術を毎週数件執刀するほか、週3回の管理職や中堅と朝ミーティングや月1回のPFM会議を中心に、患者視点にこだわった働き方改革に取り組んでいる。

  • [パネリスト]
    医療法人ゆうの森 理事長 たんぽぽクリニック

    永井 康徳 氏

    2000年に愛媛県松⼭市で在宅医療専門クリニックを開業。「理念」「システム」「人材」において高いレベルを維持し在宅医療の「質を高めること」を⽬指してきた。多職種協働で在宅医療を主体に有床診療所、外来診療も⾏う。へき地医療への取組みで、2016年に第1回日本サービス⼤賞地⽅創⽣⼤⾂賞を受賞。

  • [モデレーター]
    ハイズ 代表取締役社長

    裵 英洙 氏

    奈良県出身。1998年医師免許取得後、金沢大学第一外科入局、金沢大学をはじめ急性期病院にて外科医・病理医として勤務。勤務医時代に病院におけるマネジメントの必要性を痛感し、慶應義塾大学院経営管理研究科でMBAを取得。現在、ハイズ株式会社代表として、各地の病院経営の経営アドバイザーとして活躍中。

HH-32B

医療関係者

《 無料 》

会場
セミナー会場B

■■日経 xTECH 協力企画■■
健康データを管理できるPHRアプリ、なぜ神戸市が提供するのか

神戸市は、個人の健康関連情報を管理できるPHR(Personal Health Record)アプリ「MY CONDITION KOBE」の市民への提供を2019年4月に開始した。市が保有する健康診断結果などの「健康データ」と、スマートフォンを介して集積する歩数や食事などの「生活データ」を一括管理できるのが特徴だ。導入を推進した三木氏が、アプリの詳細と導入の狙いを説明する。

  • 神戸市 保健福祉局 健康部 健康政策課 健康創造担当課長

    三木 竜介 氏

    2002年九州大学医学部卒業。以後16年間地域の中核病院にて臨床に従事。専門分野は循環器、救急、集中治療。2016年から京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻に進学。公衆衛生や疫学を主専攻、臨床研究法と政策のための科学を副専攻とし、2018年社会健康医学系修士(専門職)を取得。同年4月より現職。

HH-36B

医療関係者

《 無料 》

会場
セミナー会場B

■■日経 xTECH 協力企画■■
医療事業に再挑戦、超早期発見と個別化治療が特徴の「精密医療」を実現へ

医療機器事業などを手放した東芝が、再び医療関連事業に参入することを決めた。挑むのは超早期発見や個別化治療を特徴とした「精密医療」だ。AI(人工知能)やゲノムデータ分析などの社内の技術を活用しながら、パートナー企業とともに社会実装を目指す。陣頭指揮を執る米澤氏が、新たな医療事業の構想と戦略を紹介する。

  • 東芝
    経営企画部 新規事業推進室 室長

    米澤 実 氏

    1993年、(株)東芝に入社。2003年に博士(工学)取得。2009年より、システム技術ラボラトリー室長として、ヘルスケアデータを含むビッグデータ解析、人工知能関連技術の研究開発をリードする。2013年から米国駐在し、ヘルスケア関連事業の開拓と米国大学との共同研究を推進。2019年1月より現職。

HH-36C

医療関係者

《 無料 》

会場
セミナー会場C

国内外ヘルステックのクラウド活用最新動向

ヘルスケア領域の課題をテクノロジーで解決すべく、プレシジョン・メディシン、医療画像解析、デジタル治療といったサービスが国内外で次々と社会実装されています。ゲノム解析、機械学習、IoTなどの利用を、クラウドが促進しています。
本講演では国内外ヘルステックの最新事例を紹介し、AWS活用方法を解説します。

  • アマゾン ウェブ サービス ジャパン
    インダストリー事業開発部 シニア事業開発マネージャー(ヘルスケア・ライフサイエンス)

    佐近 康隆 氏

    外資系IT企業にて基幹系システム構築支援業務に従事後、MBA留学。製薬企業R&DのITコンサルティングを経て、国内外スタートアップ2社(写真動画共有SNS、医療データ解析サービス)に経営層として参画。その後、移動体通信事業者にて健康・医療領域の新規事業立上やアライアンスに携わった後、現職。

※本セミナーを受講申込いただいた方には、ご登録いただいた住所や電話番号、E-Mailアドレスなどに、講演企業、協賛企業から直接各種ご案内(製品・サービス、展示会・セミナー催事等)や、調査などのお願いをさせていただく場合があります。日経BPが登録情報を取りまとめ、該当企業に第三者提供いたします。それ以降は、各社それぞれの責任において管理されます。ご登録情報の第三者提供にご同意いただけた方のみ、お申し込みください。
協賛企業:アマゾン ウェブ サービス ジャパン

薬局関係者

10月9日(水)

HH-10B

薬局関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場B

次世代ヘルスケア産業の創出に向けた政策支援について

他に類のない超高齢社会を迎えた日本。難局を乗り越えるには、医療・介護従事者やヘルスケア産業従事者らが協力し合って、新たなヘルスケアサービスを創出していくことが欠かせない。現状の課題を明らかにした上で、次世代ヘルスケア産業の未来に向けて経済産業省が取り組む施策を紹介する。

  • 経済産業省
    商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長

    西川 和見 氏

    1996年通商産業省(現経済産業省入省)。WTO交渉(ドーハラウンド)、中小企業金融(リーマンショック)等を経て2009年大臣官房政策企画委員(総合調整、東日本大震災)。2012年経済産業政策局政策企画官(成長戦略)、2013年ジェトロシンガポール 産業調査員(アジア経済統合)、2016年通商戦略室長/グローバル経済室長、2017年ヘルスケア産業課長(現職)。

協賛社講演
保険会社が考えるヘルスケアビジネス

講演概要調整中

  • 日本生命 営業企画部 ヘルスケア事業開発部長

    神谷 佳典 氏

※本セミナーを受講申込いただいた方には、ご登録いただいた住所や電話番号、E-Mailアドレスなどに、講演企業、協賛企業から直接各種ご案内(製品・サービス、展示会・セミナー催事等)や、調査などのお願いをさせていただく場合があります。日経BPが登録情報を取りまとめ、該当企業に第三者提供いたします。それ以降は、各社それぞれの責任において管理されます。ご登録情報の第三者提供にご同意いただけた方のみ、お申し込みください。
協賛企業:日本生命

HM-12A

薬局関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

■■「クロスヘルス EXPO 2019」基調講演■■
2040年を展望した医療提供体制

人口減少が深刻となる2040年を見据え、地域資源を活用しながら地域の実情にあった医療・介護の供給体制の整備が急務となっている。そのためには「地域医療構想」の実現に向けた取り組み、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位一体で進める必要がある。関係者が取組むべき課題を共有したい。

  • 厚生労働省
    医政局長

    吉田 学 氏

    1984年厚生省入省。94年4月~97年3月山口県庁勤務。省復帰後、(独)国立病院機構本部企画経営部長、保険局保健課長などを経て、2013年1月内閣官房社会保障改革担当室審議官(「社会保障制度改革国民会議」事務局兼務)、14年7月厚生労働省大臣官房審議官(医療介護連携担当)、16年6月雇用均等・児童家庭局長、15年7月子ども家庭局長、18年7月医政局長[現職]。

協賛社講演
「標準薬物治療のためのフォーミュラリーマネジメントとその事業化に向けて」

増加する医療費の適正化は喫緊の課題となっている。フォーミュラリーの策定は、その課題を短期的かつ長期的に解決するために重要な施策である。そして標準薬物治療の質を維持するためには、フォーミュラリーの作成から管理までを継続的に行うことが重要である。フォーミュラリーマネジメントとその事業化について解説する。

  • 日本調剤
    取締役 フォーミュラリー事業推進部長

    増原 慶壮 氏

    1975年大阪薬科大学卒。日本でいち早くフォーミュラリーを導入した聖マリアンナ医科大学病院薬剤部長を経て、2017年、日本調剤グループの株式会社日本医薬総合研究所に入社。2019年6月より、日本調剤株式会社取締役。聖マリアンナ医科大学客員教授。

※本セミナーを受講申込いただいた方には、ご登録いただいた住所や電話番号、E-Mailアドレスなどに、講演企業、協賛企業から直接各種ご案内(製品・サービス、展示会・セミナー催事等)や、調査などのお願いをさせていただく場合があります。日経BPが登録情報を取りまとめ、該当企業に第三者提供いたします。それ以降は、各社それぞれの責任において管理されます。ご登録情報の第三者提供にご同意いただけた方のみ、お申し込みください。
協賛企業:日本調剤

HP-15A

薬局関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

■■「日経ドラッグインフォメーション」特別講演■■
2020年度調剤報酬改定および薬価改定の方向性

現在、中央社会保険医療協議会(中医協)で2020年度調剤報酬改定の議論が進んでいる。6月に閣議決定された「骨太の方針2019」では、調剤料などの技術料について適正な評価に向けた検討を行うとされた。対物業務から対人業務へという流れの中で、調剤報酬をどう考えるか。薬価改定を含めて、これまでの議論を紹介したい。

  • 厚生労働省
    保険局 医療課 薬剤管理官

    田宮 憲一 氏

    1994年東京大学大学院薬学系研究科修士課程修了。同年厚生省入省。2007年厚生労働省保険局医療課課長補佐、10年同省医政局研究開発振興課課長補佐、12年医薬食品局総務課課長補佐、14年同課医薬情報室長を務め、15年に「患者のための薬局ビジョン」を作成。18年7月より現職。

10月10日(木)

HP-23B

薬局関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場B

■■「日経ドラッグインフォメーション」特別講演■■
薬機法改正の狙いとこれからの薬剤師・薬局に求められるもの

医薬品医療機器等法(薬機法)等改正案により、画期的な新薬を早期に生み出す環境が整うと同時に、それを患者に届け、安全に使ってもらうために薬剤師が職能を発揮することが求められるようになる。時代とともに大きく変化する医療ニーズに応えていくために、これからの薬剤師・薬局が患者に寄り添い、どんな活躍を期待されるのか、今こそ考えたい。

  • 厚生労働省 大臣官房審議官(医薬担当)

    森 和彦 氏

    1983年東京大学大学院薬学系研究科修士課程修了、旧厚生省入省。医薬品医療機器審査センター審査第二部長、医薬品医療機器総合機構(PMDA)新薬審査第一部長、同審議役(新薬審査担当)を経て、2008年 厚生労働省医薬食品局安全対策課長。14年厚生労働省医薬食品局審査管理課長、15年10月より現職。

HP-26B

薬局関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場B

■■「日経ドラッグインフォメーション」特別講演■■
新たな薬剤師の役割とチーム医療の実践

薬剤師がお薬をお渡しするまでではなく服用後までフォローすれば、患者さんの状態は更に良くなる――。これは私が医師、薬局経営者として、現場で試行錯誤を重ねて得た結論だ。この概念を導入することで、私の薬局・病院のあり方は大きく変わった。今回は、その変革のポイントや現場への影響、今後の展望をお示しする。

  • ファルメディコ 代表取締役/思温病院 理事長

    狭間 研至 氏

    1995年大阪大学医学部卒業。同大学医学部付属病院、大阪府立病院(現大阪府立急性期・総合医療センター)、宝塚市立病院で外科・呼吸器外科診療に従事。2004年大阪大学大学院医学系研究科臓器制御外科修了後、実家の薬局を継承。医師としては在宅療養診療所勤務を経て、17年1月より思温病院理事長。

10月11日(金)

HM-30A

薬局関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

■■「クロスヘルス EXPO」設立記念シンポジウム■■
【パネルディスカッション】
社会保障改革の課題と限界 ー 持続可能な医療・介護のあり方とは

政府は今秋予定の消費増税後、社会保障制度改革論議を本格化させる方向だ。だが、社会保障給付費が120兆円を超える中、従来の延長線上の見直しでは難局を乗り越えられそうにない。明るい未来に向けてどんな打ち手が考えられ、そこで医療・介護従事者やヘルスケアを支える産業従事者らはどんな役割を果たすべきなのか。日本医師会長と厚労・財務・経産3省のキーパーソンが本音で語り合う。

  • [パネリスト]
    日本医師会長

    横倉 義武 氏

    1969年年3月久留米大学医学部卒業。同大学医学博士号取得後、西ドイツ ミュンスター大学教育病院デトモルト病院外科、久留米大学医学部講師、医療法人弘恵会ヨコクラ病院院長、福岡県医師会理事、同会長、日本医師会副会長を経て、2012年4月第19代日本医師会会長(現在に至る)に就任。2017年10月世界医師会会長就任。

  • [パネリスト]
    厚生労働省 医務技監

    鈴木 康裕 氏

    1984年慶応大学医学部卒。同年厚生省入省。98年世界保健機関派遣、2005年医政局研究開発振興課長、09年厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局次長、10年保険局医療課長、12年防衛省衛生監、14年厚生労働省技術総括審議官、15年(併)グローバルヘルス戦略官、16年6月厚生労働省保険局長、17年7月より現職。

  • [パネリスト]
    財務省 主計局 次長

    宇波 弘貴 氏

    1989年東京大学経済学部卒、1993年M.I.T.経営大学院MBA。
    1989年旧大蔵省入省。旧厚生省出向(児童家庭局、保険局)、主計局主計官補佐(年金、医療、外務担当を歴任)、在仏大使館参事官、内閣官房長官秘書官、主計局主計官(厚生労働担当)、大臣官房総合政策課長などを経て、2018年より現職。

  • [パネリスト]
    経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括調整官 /厚生労働省 医政局 統括調整官 /内閣官房 健康・医療戦略室 次長

    江崎 禎英 氏

    1989年に東京大学教養学部国際関係論分科を卒業し、通商産業省(現・経済産業省)入省。通商、金融、IT政策のほか、大蔵省で金融制度改革、内閣官房で個人情報保護法の立案に携わり、英国留学後EU(欧州委員会)に勤務。その後、ものづくり政策、外国人労働者問題、エネルギー政策を担当し、岐阜県への出向を経て2012年から健康医療分野に携わり、2017年から現職。

  • [モデレーター]
    医療法人社団鉄祐会 理事長

    武藤 真祐 氏

    東大病院、三井記念病院にて循環器内科に従事後、宮内庁で侍医を務める。その後マッキンゼーを経て、2010年医療法人社団鉄祐会を設立。2015年シンガポールでTetsuyu Healthcare Holdings Pte, Ltd. を設立。東京医科歯科大学大学院臨床教授。日本医療政策機構理事。
    東京大学医学部卒業(MD)。 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。INSEAD Executive MBA。Johns Hopkins MPH。

HM-31B

薬局関係者

《 無料 》

会場
セミナー会場B

協賛社講演
健康寿命延伸の挑戦を活性化するTISの「ヘルスケアプラットフォーム」の今後の展望
~コンパクトで持続性の高い地域医療/健康情報連携基盤の実現に向けて~

医療従事者、自治体、企業等の参画者が、生活者の同意がとれた質の高い医療・健康情報をセキュアかつ見える化された形で共有でき、コンパクトに運用できる持続可能性の高い地域医療/健康情報連携サービスを紹介します。健康寿命延伸の取り組みを実証・社会実装させる「場」として活用を期待する新たな基盤の展望について触れます。

  • TIS
    サービス事業統括本部 保険&メディカルビジネスユニット
    保険&メディカルサービス企画部フェロー

    山田 大 氏

    2019年より現職。TIS入社以前はノバルティスファーマ、ヤンセンファーマにてオンコロジー領域の経営計画策定をリード。また、医療法人穆心会/株式会社メディカルサーバントでは、メンタルヘルスに重きを置いた産業医サービス及びインバンド健診事業を責任者として立ち上げ。ミシガン大学経営大学院修士課程修了。

※本セミナーを受講申込いただいた方には、ご登録いただいた住所や電話番号、E-Mailアドレスなどに、講演企業、協賛企業から直接各種ご案内(製品・サービス、展示会・セミナー催事等)や、調査などのお願いをさせていただく場合があります。日経BPが登録情報を取りまとめ、該当企業に第三者提供いたします。それ以降は、各社それぞれの責任において管理されます。ご登録情報の第三者提供にご同意いただけた方のみ、お申し込みください。
協賛企業:TIS

ヘルスケア業界、周辺産業界

10月9日(水)

HH-10B

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場B

次世代ヘルスケア産業の創出に向けた政策支援について

他に類のない超高齢社会を迎えた日本。難局を乗り越えるには、医療・介護従事者やヘルスケア産業従事者らが協力し合って、新たなヘルスケアサービスを創出していくことが欠かせない。現状の課題を明らかにした上で、次世代ヘルスケア産業の未来に向けて経済産業省が取り組む施策を紹介する。

  • 経済産業省
    商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長

    西川 和見 氏

    1996年通商産業省(現経済産業省入省)。WTO交渉(ドーハラウンド)、中小企業金融(リーマンショック)等を経て2009年大臣官房政策企画委員(総合調整、東日本大震災)。2012年経済産業政策局政策企画官(成長戦略)、2013年ジェトロシンガポール 産業調査員(アジア経済統合)、2016年通商戦略室長/グローバル経済室長、2017年ヘルスケア産業課長(現職)。

協賛社講演
保険会社が考えるヘルスケアビジネス

講演概要調整中

  • 日本生命 営業企画部 ヘルスケア事業開発部長

    神谷 佳典 氏

※本セミナーを受講申込いただいた方には、ご登録いただいた住所や電話番号、E-Mailアドレスなどに、講演企業、協賛企業から直接各種ご案内(製品・サービス、展示会・セミナー催事等)や、調査などのお願いをさせていただく場合があります。日経BPが登録情報を取りまとめ、該当企業に第三者提供いたします。それ以降は、各社それぞれの責任において管理されます。ご登録情報の第三者提供にご同意いただけた方のみ、お申し込みください。
協賛企業:日本生命

HH-12B

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場B

その医療機器開発、間違っていませんか? 事業化に資する“真のニーズ”の見つけ方とは
医療現場とともに取り組むイノベーション ―46社、1300名の企業開発研究員の受け入れから

わが国では技術水準に比して医療従事者を唸らせる新規製品・事業は少ない。東北大学病院は2014年から46社、1300名の企業研究員を受け入れ、デザイン思考、医療従事者や多業種との協働も取り入れながら事業化を伴走してきた。ニーズ探索から事業化までのプロセスのデザインのポイントとピットフォールを概説する。

  • 東北大学病院 臨床研究推進センター特任教授 バイオデザイン部門長
    /病院長特別補佐(企業アライアンス、テクノロジー)

    中川 敦寛 氏

    東北大学医学部卒業、同脳神経外科入局。脳神経外科専門医。UCSF(神経外傷臨床フェロー)、スタンフォードバイオデザイン(グローバルファカルティ研修)。ベッドサイドソリューションプログラム(ASU)(46社、1300名を2500回医療現場に受け入れ)含めデザイン思考も用いたニーズ探索、制度設計に従事。

HM-14B

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 無料 》

会場
セミナー会場B

■■日経 xTECH 協力企画■■
脱PHSで加速する病院の働き方改革、スマホに話してカルテ入力

医療従事者の働き方改革や人手不足が叫ばれる中、石川記念会HITO病院はICTを活用した業務効率化によって、患者へのサービス向上と働きやすい環境作りを両立している。その1つがスマートフォンを活用した音声認識による電子カルテ入力システムだ。医師で理事長の石川氏が最新事例と効果、今後の展望を解説する。

  • 社会医療法人 石川記念会 HITO病院
    理事長

    石川 賀代 氏

    1992年東京女子医科大学卒業。2000年医学博士取得。2002年(医)綮愛会石川病院(現(社医)石川記念会HITO病院)入職。2005年副院長、2010年理事長・病院長就任。2019年石川ヘルスケアグループ総院長就任。
    地域包括ケア病棟協会 幹事
    日本医療マネジメント学会 評議員
    愛媛大学臨床教授

HP-15A

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

■■「日経ドラッグインフォメーション」特別講演■■
2020年度調剤報酬改定および薬価改定の方向性

現在、中央社会保険医療協議会(中医協)で2020年度調剤報酬改定の議論が進んでいる。6月に閣議決定された「骨太の方針2019」では、調剤料などの技術料について適正な評価に向けた検討を行うとされた。対物業務から対人業務へという流れの中で、調剤報酬をどう考えるか。薬価改定を含めて、これまでの議論を紹介したい。

  • 厚生労働省
    保険局 医療課 薬剤管理官

    田宮 憲一 氏

    1994年東京大学大学院薬学系研究科修士課程修了。同年厚生省入省。2007年厚生労働省保険局医療課課長補佐、10年同省医政局研究開発振興課課長補佐、12年医薬食品局総務課課長補佐、14年同課医薬情報室長を務め、15年に「患者のための薬局ビジョン」を作成。18年7月より現職。

10月10日(木)

HH-20B

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 無料 》

会場
セミナー会場B

人生100年時代の未来型ヘルスケアサービスの追求-2000項目健康ビッグデータから見える健康未来-

弘前大学は、政府COI拠点として、花王・ライオン・イオン・サントリー・ハウス・ファンケルなど約60企業/機関の参画を得て、強力な産学官民連携チームで「寿命革命」を旗印に健康長寿社会の実現に取り組んでいる。最大の強みは15年間蓄積した健常人の膨大な超多項目(2000)健康ビッグデータの存在。本BDをベースとした新健診モデル「啓発型健診」で世界人類の健康づくり(SDGs)への貢献を目指す。

  • 弘前大学
    弘前大学COI研究推進機構(健康未来イノベーションセンター) 教授/COI副拠点長(戦略統括)

    村下 公一 氏

    青森県庁、ソニー(マーケティング部門)、東大フェロー等を経て2014年より現職。弘前大学COI拠点では拠点長(戦略統括)として産学連携マネジメントを総括。文科省他政府系委員等多数。内閣府「第1回日本オープンイノベーション大賞」内閣総理大臣賞受賞(2019)。専門:地域産業(イノベーション)政策、社会医学

HN-21B

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 無料 》

会場
セミナー会場B

■■日経 xTECH 協力企画■■
ロボットやセンサーなど最新技術で実現する「次世代介護」

善光会は、介護サービスの開発などを担うサンタフェ総合研究所を有しており、 「介護ロボット・人工知能研究室」で介護用ロボットや人材育成などを研究開発する。運営する介護施設では、独自開発システムや介護ロボットを積極的に導入し、介護の質と生産性の向上を達成した。理事の宮本氏が、最新技術の導入事例とその効果を講演する。

  • 社会福祉法人善光会
    理事 最高執行責任者

    宮本 隆史 氏

    2007年に善光会へ入社後、現場介護職、現場のマネジメント業務、施設長を経て、善光会の理事兼最高執行責任者に。2009年より介護ロボットの導入や、サイバーダイン社の「HAL」の監修に関わり、各メーカーの製品をどのように介護現場で利活用するか研究してきた。総務省「IoTサービス創出支援事業」に参画している。

HH-22B

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 無料 》

会場
セミナー会場B

協賛社講演
デジタル・トランスフォーメーション~これからのヘルスケア改革~

講演内容調整中

  • フィリップス・ジャパン
    代表取締役社長

    堤 浩幸 氏

※本セミナーを受講申込いただいた方には、ご登録いただいた住所や電話番号、E-Mailアドレスなどに、講演企業、協賛企業から直接各種ご案内(製品・サービス、展示会・セミナー催事等)や、調査などのお願いをさせていただく場合があります。日経BPが登録情報を取りまとめ、該当企業に第三者提供いたします。それ以降は、各社それぞれの責任において管理されます。ご登録情報の第三者提供にご同意いただけた方のみ、お申し込みください。
協賛企業:フィリップス・ジャパン

10月11日(金)

HM-30A

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

■■「クロスヘルス EXPO」設立記念シンポジウム■■
【パネルディスカッション】
社会保障改革の課題と限界 ー 持続可能な医療・介護のあり方とは

政府は今秋予定の消費増税後、社会保障制度改革論議を本格化させる方向だ。だが、社会保障給付費が120兆円を超える中、従来の延長線上の見直しでは難局を乗り越えられそうにない。明るい未来に向けてどんな打ち手が考えられ、そこで医療・介護従事者やヘルスケアを支える産業従事者らはどんな役割を果たすべきなのか。日本医師会長と厚労・財務・経産3省のキーパーソンが本音で語り合う。

  • [パネリスト]
    日本医師会長

    横倉 義武 氏

    1969年年3月久留米大学医学部卒業。同大学医学博士号取得後、西ドイツ ミュンスター大学教育病院デトモルト病院外科、久留米大学医学部講師、医療法人弘恵会ヨコクラ病院院長、福岡県医師会理事、同会長、日本医師会副会長を経て、2012年4月第19代日本医師会会長(現在に至る)に就任。2017年10月世界医師会会長就任。

  • [パネリスト]
    厚生労働省 医務技監

    鈴木 康裕 氏

    1984年慶応大学医学部卒。同年厚生省入省。98年世界保健機関派遣、2005年医政局研究開発振興課長、09年厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局次長、10年保険局医療課長、12年防衛省衛生監、14年厚生労働省技術総括審議官、15年(併)グローバルヘルス戦略官、16年6月厚生労働省保険局長、17年7月より現職。

  • [パネリスト]
    財務省 主計局 次長

    宇波 弘貴 氏

    1989年東京大学経済学部卒、1993年M.I.T.経営大学院MBA。
    1989年旧大蔵省入省。旧厚生省出向(児童家庭局、保険局)、主計局主計官補佐(年金、医療、外務担当を歴任)、在仏大使館参事官、内閣官房長官秘書官、主計局主計官(厚生労働担当)、大臣官房総合政策課長などを経て、2018年より現職。

  • [パネリスト]
    経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括調整官 /厚生労働省 医政局 統括調整官 /内閣官房 健康・医療戦略室 次長

    江崎 禎英 氏

    1989年に東京大学教養学部国際関係論分科を卒業し、通商産業省(現・経済産業省)入省。通商、金融、IT政策のほか、大蔵省で金融制度改革、内閣官房で個人情報保護法の立案に携わり、英国留学後EU(欧州委員会)に勤務。その後、ものづくり政策、外国人労働者問題、エネルギー政策を担当し、岐阜県への出向を経て2012年から健康医療分野に携わり、2017年から現職。

  • [モデレーター]
    医療法人社団鉄祐会 理事長

    武藤 真祐 氏

    東大病院、三井記念病院にて循環器内科に従事後、宮内庁で侍医を務める。その後マッキンゼーを経て、2010年医療法人社団鉄祐会を設立。2015年シンガポールでTetsuyu Healthcare Holdings Pte, Ltd. を設立。東京医科歯科大学大学院臨床教授。日本医療政策機構理事。
    東京大学医学部卒業(MD)。 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。INSEAD Executive MBA。Johns Hopkins MPH。

HH-30B

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 無料 》

会場
セミナー会場B

実証実験から実ビジネスにシフトする、最新のIoT技術とEBH(Evidence Based Health)の融合
今さら聞けない!医学を基礎としたまちづくり(Medicine-Based Town)

MBT(Medicine-Based Townの略)は医学的知見と、IoTをはじめとするIT技術を組み合わせることにより可能になる。最新のIT技術を駆使し医学的に何ができるかという発想がMBTの質を決定し、ビジネスに乗り出すことでMBTの質は高まり進化する。MBTリンク社含め直近の活動について報告。

  • 奈良県立医科大学
    MBT研究所 副所長 教授

    梅田 智広 氏

    1999東理大大学院卒。三菱マテリアル㈱、オリンパス㈱、東邦大医学大学院、東理大技術経営(MOT)修了、慶大博士課程単位取得退学。2006東大特任助教。慶大SFC特任助教、東邦大橋病院整形客員講師、2011奈良女大特任准教授、2015奈良医大研究教授。2019東大客員教授。医学博士、技術経営修士

HH-30C

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 無料 》

会場
セミナー会場C

■■日本医師会コラボレーション企画■■
医師のアイデアを製品開発に―日本医師会が取り組む医療機器開発支援事業とは

日本医師会では2015年から、医師のニーズやアイデアに基づく医師主導による医療機器開発と事業化のための支援に取り組んでいる。新たな医療機器や技術の開発を促し、国民により質の高い医療を提供していくのが狙い。本企画では、事業説明の後、製品化を実現したアイデアの発案者である医師を招いて成果事例を報告いただく。さらに、トークセッションで企業との連携がうまく進むためのコツを掘り下げる。

【事業説明】 
「医師主導による医療機器開発・事業化支援事業」について

  • 日本医師会常任理事

    羽鳥 裕 氏

    神奈川県出身、早稲田(理工学部)・横浜市立大(医学部)卒、川崎市医理事、神奈川県医理事を経て2014 年より日医常任理事。内科

【事例報告】(講演①)
側弯症診断のための新たな検査装置

  • 慶應義塾大学医学部整形外科学教室 准教授 

    渡辺 航太 氏

    1997年慶應義塾大学医学部卒業。同大医学部整形外科に入局。2002年慶應義塾大学生理学教室、04年同大医学部助手。05年から1年間、米国ワシントン大学整形外科留学。06年慶應義塾大学先進脊椎脊髄病治療学助手、15年同大整形外科専任講師、19年から現職。

(講演②)
なぜ、全く新しい形状を採用した手首式血圧計開発が成功したのか

  • 総合川崎臨港病院 理事長・院長/聖マリアンナ医科大学 消化器・肝臓内科 臨床教授

    渡邊 嘉行 氏

    1994年聖マリアンナ医科大学医学部卒。国立がん研究センター内視鏡部研修、札幌医科大学がん研究所分子生物学部門研修、テキサス大学MDアンダーソンがんセンター白血病科研修を経て、聖マリアンナ医科大学消化器・肝臓内科臨床教授、2013年より現職。川崎市病院協会理事、川崎市内科医会副会長、日本医科大学武蔵小杉病院消化器内科・非常勤講師、NPO法人キッズアートプロジェクト理事長、Team REGALO代表を兼務。

【トークセッション】
企業との連携がうまく進むためのコツとは(仮)

  • [パネリスト]
    慶應義塾大学医学部整形外科学教室 准教授

    渡辺 航太 氏

  • [パネリスト]
    総合川崎臨港病院 理事長・院長/聖マリアンナ医科大学 消化器・肝臓内科 臨床教授

    渡邊 嘉行 氏

  • [パネリスト]
    日本医師会常任理事

    羽鳥 裕 氏

【全体統括】

HM-31B

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 無料 》

会場
セミナー会場B

協賛社講演
健康寿命延伸の挑戦を活性化するTISの「ヘルスケアプラットフォーム」の今後の展望
~コンパクトで持続性の高い地域医療/健康情報連携基盤の実現に向けて~

医療従事者、自治体、企業等の参画者が、生活者の同意がとれた質の高い医療・健康情報をセキュアかつ見える化された形で共有でき、コンパクトに運用できる持続可能性の高い地域医療/健康情報連携サービスを紹介します。健康寿命延伸の取り組みを実証・社会実装させる「場」として活用を期待する新たな基盤の展望について触れます。

  • TIS
    サービス事業統括本部 保険&メディカルビジネスユニット
    保険&メディカルサービス企画部フェロー

    山田 大 氏

    2019年より現職。TIS入社以前はノバルティスファーマ、ヤンセンファーマにてオンコロジー領域の経営計画策定をリード。また、医療法人穆心会/株式会社メディカルサーバントでは、メンタルヘルスに重きを置いた産業医サービス及びインバンド健診事業を責任者として立ち上げ。ミシガン大学経営大学院修士課程修了。

※本セミナーを受講申込いただいた方には、ご登録いただいた住所や電話番号、E-Mailアドレスなどに、講演企業、協賛企業から直接各種ご案内(製品・サービス、展示会・セミナー催事等)や、調査などのお願いをさせていただく場合があります。日経BPが登録情報を取りまとめ、該当企業に第三者提供いたします。それ以降は、各社それぞれの責任において管理されます。ご登録情報の第三者提供にご同意いただけた方のみ、お申し込みください。
協賛企業:TIS

HH-32B

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 無料 》

会場
セミナー会場B

■■日経 xTECH 協力企画■■
健康データを管理できるPHRアプリ、なぜ神戸市が提供するのか

神戸市は、個人の健康関連情報を管理できるPHR(Personal Health Record)アプリ「MY CONDITION KOBE」の市民への提供を2019年4月に開始した。市が保有する健康診断結果などの「健康データ」と、スマートフォンを介して集積する歩数や食事などの「生活データ」を一括管理できるのが特徴だ。導入を推進した三木氏が、アプリの詳細と導入の狙いを説明する。

  • 神戸市 保健福祉局 健康部 健康政策課 健康創造担当課長

    三木 竜介 氏

    2002年九州大学医学部卒業。以後16年間地域の中核病院にて臨床に従事。専門分野は循環器、救急、集中治療。2016年から京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻に進学。公衆衛生や疫学を主専攻、臨床研究法と政策のための科学を副専攻とし、2018年社会健康医学系修士(専門職)を取得。同年4月より現職。

HH-33C

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 無料 》

会場
セミナー会場C

■■関東経済産業局コラボレーション企画■■
【関東経済産業局主催】自治体×ヘルスケアベンチャー マッチング支援セミナー
ヘルスケアベンチャー活用による自治体の課題解決
―医療・介護等の地域課題解決に向けた自治体×ベンチャー連携のポイント

関東経済産業局では、ヘルスケアベンチャー等、民間企業のソリューションを活用した医療・介護・予防等の地域課題の解決促進に取り組んでいる。本セミナーでは、先進自治体によるヘルスケアベンチャー活用事例を紹介するとともに、自治体向けソリューションを有するヘルスケアベンチャー各社から地域課題解決に向けたソリューションを紹介。自治体×ヘルスケアベンチャーの連携機運を高め、マッチングを支援することにより、地域課題解決につなげていく。

【挨拶・事業説明】 

挨拶 関東経済産業局長
挨拶 関東信越厚生局長
事業説明 「関東経済産業局におけるヘルスケア産業振興の取組」
      (関東経済産業局 地域経済部 次世代・情報産業課)

【自治体×ヘルスケアベンチャー等による課題解決プロジェクトの事例紹介】(講演①)
ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)と、スマホアプリを活用して取り組む禁煙支援事業
 豊中市(大阪府)× 株式会社キュア・アップ

社会的な禁煙要請が強まる中、豊中市(大阪府)では、キュア・アップ社の禁煙プログラムを活用した禁煙対策事業を開始。本事業の実施にあたっては、SIB(ソーシャルインパクトボンド)のスキームを採用。

【自治体×ヘルスケアベンチャー等による課題解決プロジェクトの事例紹介】(講演②)
認知症者徘徊時等における早期発見のためのGPS探索サービス実証事業
 藤枝市(静岡県)× IoTBASE株式会社

認知症者の徘徊等による行方不明者を早期発見するため、藤枝市(静岡県)では、IoTBASE (株)のIoT基盤と、通信技術や形状、メーカーが異なる6種類のGPS端末を組み合わせた実証実験を実施。

【ヘルスケアベンチャーによるピッチ】

介護者の負担軽減と高齢者の自立を支援するIoT見守りシステム(インフィック(株))
介護現場の医療課題を解決するオンライン医師相談チャットサービス(ドクターメイト(株))
AIを活用して実現するデイサービス送迎車の相乗りによる交通弱者支援((一社)ソーシャルアクション機構)
AI問診ソリューションを活用した医療現場の働き方改革の実現(Ubie(株))
「介護にならない≒歩き続けられる」を達成するためのロコモ予防・管理プログラム(アルケア(株))

HH-36B

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 無料 》

会場
セミナー会場B

■■日経 xTECH 協力企画■■
医療事業に再挑戦、超早期発見と個別化治療が特徴の「精密医療」を実現へ

医療機器事業などを手放した東芝が、再び医療関連事業に参入することを決めた。挑むのは超早期発見や個別化治療を特徴とした「精密医療」だ。AI(人工知能)やゲノムデータ分析などの社内の技術を活用しながら、パートナー企業とともに社会実装を目指す。陣頭指揮を執る米澤氏が、新たな医療事業の構想と戦略を紹介する。

  • 東芝
    経営企画部 新規事業推進室 室長

    米澤 実 氏

    1993年、(株)東芝に入社。2003年に博士(工学)取得。2009年より、システム技術ラボラトリー室長として、ヘルスケアデータを含むビッグデータ解析、人工知能関連技術の研究開発をリードする。2013年から米国駐在し、ヘルスケア関連事業の開拓と米国大学との共同研究を推進。2019年1月より現職。

HH-36C

ヘルスケア業界、周辺産業界

《 無料 》

会場
セミナー会場C

国内外ヘルステックのクラウド活用最新動向

ヘルスケア領域の課題をテクノロジーで解決すべく、プレシジョン・メディシン、医療画像解析、デジタル治療といったサービスが国内外で次々と社会実装されています。ゲノム解析、機械学習、IoTなどの利用を、クラウドが促進しています。
本講演では国内外ヘルステックの最新事例を紹介し、AWS活用方法を解説します。

  • アマゾン ウェブ サービス ジャパン
    インダストリー事業開発部 シニア事業開発マネージャー(ヘルスケア・ライフサイエンス)

    佐近 康隆 氏

    外資系IT企業にて基幹系システム構築支援業務に従事後、MBA留学。製薬企業R&DのITコンサルティングを経て、国内外スタートアップ2社(写真動画共有SNS、医療データ解析サービス)に経営層として参画。その後、移動体通信事業者にて健康・医療領域の新規事業立上やアライアンスに携わった後、現職。

※本セミナーを受講申込いただいた方には、ご登録いただいた住所や電話番号、E-Mailアドレスなどに、講演企業、協賛企業から直接各種ご案内(製品・サービス、展示会・セミナー催事等)や、調査などのお願いをさせていただく場合があります。日経BPが登録情報を取りまとめ、該当企業に第三者提供いたします。それ以降は、各社それぞれの責任において管理されます。ご登録情報の第三者提供にご同意いただけた方のみ、お申し込みください。
協賛企業:アマゾン ウェブ サービス ジャパン

介護関係者

10月9日(水)

HH-10B

介護関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場B

次世代ヘルスケア産業の創出に向けた政策支援について

他に類のない超高齢社会を迎えた日本。難局を乗り越えるには、医療・介護従事者やヘルスケア産業従事者らが協力し合って、新たなヘルスケアサービスを創出していくことが欠かせない。現状の課題を明らかにした上で、次世代ヘルスケア産業の未来に向けて経済産業省が取り組む施策を紹介する。

  • 経済産業省
    商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長

    西川 和見 氏

    1996年通商産業省(現経済産業省入省)。WTO交渉(ドーハラウンド)、中小企業金融(リーマンショック)等を経て2009年大臣官房政策企画委員(総合調整、東日本大震災)。2012年経済産業政策局政策企画官(成長戦略)、2013年ジェトロシンガポール 産業調査員(アジア経済統合)、2016年通商戦略室長/グローバル経済室長、2017年ヘルスケア産業課長(現職)。

協賛社講演
保険会社が考えるヘルスケアビジネス

講演概要調整中

  • 日本生命 営業企画部 ヘルスケア事業開発部長

    神谷 佳典 氏

※本セミナーを受講申込いただいた方には、ご登録いただいた住所や電話番号、E-Mailアドレスなどに、講演企業、協賛企業から直接各種ご案内(製品・サービス、展示会・セミナー催事等)や、調査などのお願いをさせていただく場合があります。日経BPが登録情報を取りまとめ、該当企業に第三者提供いたします。それ以降は、各社それぞれの責任において管理されます。ご登録情報の第三者提供にご同意いただけた方のみ、お申し込みください。
協賛企業:日本生命

HM-12A

介護関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

■■「クロスヘルス EXPO 2019」基調講演■■
2040年を展望した医療提供体制

人口減少が深刻となる2040年を見据え、地域資源を活用しながら地域の実情にあった医療・介護の供給体制の整備が急務となっている。そのためには「地域医療構想」の実現に向けた取り組み、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位一体で進める必要がある。関係者が取組むべき課題を共有したい。

  • 厚生労働省
    医政局長

    吉田 学 氏

    1984年厚生省入省。94年4月~97年3月山口県庁勤務。省復帰後、(独)国立病院機構本部企画経営部長、保険局保健課長などを経て、2013年1月内閣官房社会保障改革担当室審議官(「社会保障制度改革国民会議」事務局兼務)、14年7月厚生労働省大臣官房審議官(医療介護連携担当)、16年6月雇用均等・児童家庭局長、15年7月子ども家庭局長、18年7月医政局長[現職]。

協賛社講演
「標準薬物治療のためのフォーミュラリーマネジメントとその事業化に向けて」

増加する医療費の適正化は喫緊の課題となっている。フォーミュラリーの策定は、その課題を短期的かつ長期的に解決するために重要な施策である。そして標準薬物治療の質を維持するためには、フォーミュラリーの作成から管理までを継続的に行うことが重要である。フォーミュラリーマネジメントとその事業化について解説する。

  • 日本調剤
    取締役 フォーミュラリー事業推進部長

    増原 慶壮 氏

    1975年大阪薬科大学卒。日本でいち早くフォーミュラリーを導入した聖マリアンナ医科大学病院薬剤部長を経て、2017年、日本調剤グループの株式会社日本医薬総合研究所に入社。2019年6月より、日本調剤株式会社取締役。聖マリアンナ医科大学客員教授。

※本セミナーを受講申込いただいた方には、ご登録いただいた住所や電話番号、E-Mailアドレスなどに、講演企業、協賛企業から直接各種ご案内(製品・サービス、展示会・セミナー催事等)や、調査などのお願いをさせていただく場合があります。日経BPが登録情報を取りまとめ、該当企業に第三者提供いたします。それ以降は、各社それぞれの責任において管理されます。ご登録情報の第三者提供にご同意いただけた方のみ、お申し込みください。
協賛企業:日本調剤

10月10日(木)

HN-21B

介護関係者

《 無料 》

会場
セミナー会場B

■■日経 xTECH 協力企画■■
ロボットやセンサーなど最新技術で実現する「次世代介護」

善光会は、介護サービスの開発などを担うサンタフェ総合研究所を有しており、 「介護ロボット・人工知能研究室」で介護用ロボットや人材育成などを研究開発する。運営する介護施設では、独自開発システムや介護ロボットを積極的に導入し、介護の質と生産性の向上を達成した。理事の宮本氏が、最新技術の導入事例とその効果を講演する。

  • 社会福祉法人善光会
    理事 最高執行責任者

    宮本 隆史 氏

    2007年に善光会へ入社後、現場介護職、現場のマネジメント業務、施設長を経て、善光会の理事兼最高執行責任者に。2009年より介護ロボットの導入や、サイバーダイン社の「HAL」の監修に関わり、各メーカーの製品をどのように介護現場で利活用するか研究してきた。総務省「IoTサービス創出支援事業」に参画している。

HN-22A

介護関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

■■「日経ヘルスケア」創刊30周年記念特別講演■■
2021年度介護保険制度改正と介護報酬改定の方向性

2021年度の介護保険制度改正では、これまでの地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組みつつ、2025年以降の「現役世代人口の急減」という新たな重要課題への対応を図っていく必要がある。介護保険部会で検討が進む次期制度改正に向けた議論を概観した上で、2021年度介護報酬改定の方向性について解説する。

  • 厚生労働省
    老健局 老人保健課長

    眞鍋 馨 氏

    1995年東北大学医学部卒業。同年厚生省(当時)入省。1999年厚生省介護保険制度施行準備室介護報酬係長、2002年ロンドン大学留学、2005年厚生労働省保険局医療課課長補佐、2011年厚生労働省大臣官房厚生科学課主任科学技術調整官、2012年長野県健康福祉部長、2015年厚生労働省保険局医療課企画官、2017年文部科学省高等教育局医学教育課企画官。2018年7月より現職。この間他に臓器移植対策室、環境省石綿健康被害対策室等に勤務。

HM-25A

介護関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

■■「日経ヘルスケア」創刊30周年記念シンポジウム■■
【パネルディスカッション】
2040年に向けた人口構造の変化を踏まえた医療・介護経営とは

わが国の社会保障政策が2040年に向けて直面する大きな二つの問題は、「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」である。この難局を乗り越えるには、医療・介護の提供体制も不断の改革を続けなくてはならない。今後求められる医療・介護経営のあり方について、医療経営者・識者らが議論を交わす。

  • [パネリスト]
    日本病院会長/社会医療法人財団慈泉会 理事長

    相澤 孝夫 氏

    1973年東京慈恵会医科大学卒。信州大学医学部附属病院勤務を経て、1981年特定医療法人慈泉会相澤病院 副院長。1994年特定医療法人慈泉会相澤病院 理事長・院長。2010年日本病院会副会長。2017年日本病院会会長に就任。社会医療法人財団慈泉会 理事長・相澤病院 最高経営責任者

  • [パネリスト]
    全日本病院協会 副会長/社会医療法人財団董仙会 理事長

    神野 正博 氏

    1980年日本医科大学卒、1986年金沢大学大学院卒(医学博士)。金沢大学第2外科助手を経て、恵寿総合病院外科科長、同病院長、1995年特定医療法人財団董仙会理事長に就任。全日本病院協会副会長、日本専門医機構理事。厚生労働省にて入院医療の調査・評価、医師臨床研修、医師需給、看護師特定行為研修等の委員を務める。

  • [パネリスト]
    日本医師会 常任理事/医療法人和香会 理事長

    江澤 和彦 氏

    岡山大学大学院医学研究科卒。1996年医療法人博愛会・医療法人和香会の理事長に就任以降、地域づくりを目指して多数の医療・介護施設を開設し、複数の病院、介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問・通所事業所等を運営する。日本医師会常任理事、日本慢性期医療協会常任理事、日本介護医療院協会副会長などを務める。

  • [パネリスト]
    厚生労働省 政策統括官(総合政策担当)

    伊原 和人 氏

    1987年厚生省入省。94年介護保険制度の創設にかかわる。97年JETROニューヨークセンターに出向。その後、医療保険改革、少子化対策、障害福祉新制度、年金記録問題、難病新法制定等に携わる。総理官邸、日本年金機構、年金、医療介護連携、総合政策(社会保障)の担当審議官等を経て、2019年7月より現職。

  • [モデレーター]
    埼玉県立大学 理事長

    田中 滋 氏

    慶應義塾大学名誉教授、社会保障審議会委員(介護給付費分科会長・福祉部会長・医療部会部会長代理)、医療介護総合確保促進会議座長、協会けんぽ運営委員長、日本介護経営学会会長、日本ヘルスサポート学会理事長、日本ケアマネジメント学会理事、医療経済学会理事

10月11日(金)

HM-30A

介護関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

■■「クロスヘルス EXPO」設立記念シンポジウム■■
【パネルディスカッション】
社会保障改革の課題と限界 ー 持続可能な医療・介護のあり方とは

政府は今秋予定の消費増税後、社会保障制度改革論議を本格化させる方向だ。だが、社会保障給付費が120兆円を超える中、従来の延長線上の見直しでは難局を乗り越えられそうにない。明るい未来に向けてどんな打ち手が考えられ、そこで医療・介護従事者やヘルスケアを支える産業従事者らはどんな役割を果たすべきなのか。日本医師会長と厚労・財務・経産3省のキーパーソンが本音で語り合う。

  • [パネリスト]
    日本医師会長

    横倉 義武 氏

    1969年年3月久留米大学医学部卒業。同大学医学博士号取得後、西ドイツ ミュンスター大学教育病院デトモルト病院外科、久留米大学医学部講師、医療法人弘恵会ヨコクラ病院院長、福岡県医師会理事、同会長、日本医師会副会長を経て、2012年4月第19代日本医師会会長(現在に至る)に就任。2017年10月世界医師会会長就任。

  • [パネリスト]
    厚生労働省 医務技監

    鈴木 康裕 氏

    1984年慶応大学医学部卒。同年厚生省入省。98年世界保健機関派遣、2005年医政局研究開発振興課長、09年厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局次長、10年保険局医療課長、12年防衛省衛生監、14年厚生労働省技術総括審議官、15年(併)グローバルヘルス戦略官、16年6月厚生労働省保険局長、17年7月より現職。

  • [パネリスト]
    財務省 主計局 次長

    宇波 弘貴 氏

    1989年東京大学経済学部卒、1993年M.I.T.経営大学院MBA。
    1989年旧大蔵省入省。旧厚生省出向(児童家庭局、保険局)、主計局主計官補佐(年金、医療、外務担当を歴任)、在仏大使館参事官、内閣官房長官秘書官、主計局主計官(厚生労働担当)、大臣官房総合政策課長などを経て、2018年より現職。

  • [パネリスト]
    経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括調整官 /厚生労働省 医政局 統括調整官 /内閣官房 健康・医療戦略室 次長

    江崎 禎英 氏

    1989年に東京大学教養学部国際関係論分科を卒業し、通商産業省(現・経済産業省)入省。通商、金融、IT政策のほか、大蔵省で金融制度改革、内閣官房で個人情報保護法の立案に携わり、英国留学後EU(欧州委員会)に勤務。その後、ものづくり政策、外国人労働者問題、エネルギー政策を担当し、岐阜県への出向を経て2012年から健康医療分野に携わり、2017年から現職。

  • [モデレーター]
    医療法人社団鉄祐会 理事長

    武藤 真祐 氏

    東大病院、三井記念病院にて循環器内科に従事後、宮内庁で侍医を務める。その後マッキンゼーを経て、2010年医療法人社団鉄祐会を設立。2015年シンガポールでTetsuyu Healthcare Holdings Pte, Ltd. を設立。東京医科歯科大学大学院臨床教授。日本医療政策機構理事。
    東京大学医学部卒業(MD)。 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。INSEAD Executive MBA。Johns Hopkins MPH。

HH-30B

介護関係者

《 無料 》

会場
セミナー会場B

実証実験から実ビジネスにシフトする、最新のIoT技術とEBH(Evidence Based Health)の融合
今さら聞けない!医学を基礎としたまちづくり(Medicine-Based Town)

MBT(Medicine-Based Townの略)は医学的知見と、IoTをはじめとするIT技術を組み合わせることにより可能になる。最新のIT技術を駆使し医学的に何ができるかという発想がMBTの質を決定し、ビジネスに乗り出すことでMBTの質は高まり進化する。MBTリンク社含め直近の活動について報告。

  • 奈良県立医科大学
    MBT研究所 副所長 教授

    梅田 智広 氏

    1999東理大大学院卒。三菱マテリアル㈱、オリンパス㈱、東邦大医学大学院、東理大技術経営(MOT)修了、慶大博士課程単位取得退学。2006東大特任助教。慶大SFC特任助教、東邦大橋病院整形客員講師、2011奈良女大特任准教授、2015奈良医大研究教授。2019東大客員教授。医学博士、技術経営修士

HN-33B

介護関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場B

目指せ! 介護現場の生産性向上 - より良い職場・サービスのためにできること

超人手不足時代が続く中、介護現場では、2019年度から働き方改革への対応も求められ、生産性の向上が待ったなしとなっている。より少ない人員で質の高いサービスを提供し続けるために、いま、介護事業者が取るべき戦略を探る。

第1部【講演】
介護現場の生産性向上ガイドライン(業務改善の手引き)作成の狙いと最新の行政動向

  • 厚生労働省 老健局 高齢者支援課長

    齋藤 良太 氏

    1997年旧建設省入省。2009年4月~2012年3月和歌山県庁勤務。2012年4月に国交省復帰後、大臣官房会計課課長補佐、都市局まちづくり推進課まちづくり企画調整官、都市局都市政策課都市政策企画官、都市局総務課企画官、国土交通省総合政策局参事官(社会資本整備)付社会資本整備戦略推進官、総合政策局政策課政策企画官、道路局総務課高速道路経営管理室長。2019年7月より現職。

第2部【パネルディスカッション】
生産性を高めるために何をどう進めればいいのか? 現場が取り組む具体的な対応策

  • [パネリスト]
    社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 グルメ杵屋社会貢献の家 在宅部 在宅課 通所介護 係長

    古田 倫崇 氏

    2004年社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会グルメ杵屋社会貢献の家に入職。2018年「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」作成事業に参加。現場リーダーとして率先してモデル事業にチャレンジした。

  • [パネリスト]
    アズパートナーズ シニアホーム運営部 ゼネラルマネージャー

    中元 亮介 氏

    東京福祉商経専門学校卒業。他社で介護職・主任・介護長・施設長を経験後、2005年(株)アズパートナーズへ転職。現場の管理を行いながら、新規開設・教育/研修制度を担当。その上で課題となった人材確保&業務効率化を解決するため、現場目線で最適なICTシステムEGAO linkの構築・現場への浸透を担っている。

  • [パネリスト]
    ぱんぷきん 代表取締役

    渡邊 智仁 氏

    大学卒業後、大手小売店を経て、父親が創業したぱんぷきん株式会社へ入社。常務取締役として事業統括をしていた2011年、東日本大震災によって被災したが、地域内外からの物心両面の支援を受け事業を再建。現在は、「地域の再生と経営の強化」をテーマに異業種と連携した生活支援サービスや介護予防サービスも手掛ける。

  • [パネリスト]
    社会福祉法人オークス・ウェルフェア 理事長

    鹿志村 茂 氏

    社会福祉法人オークス・ウェルフェアに2001年に入職。介護分野、障害者分野、保育教育分野に取り組む。その上で課題となった人材確保&業務効率化を解決するため、ITツール等を活用したシステムの構築・現場への浸透をすすめている。

  • [コメンテーター]
    厚生労働省 老健局 高齢者支援課長

    齋藤 良太 氏

    1997年旧建設省入省。2009年4月~2012年3月和歌山県庁勤務。2012年4月に国交省復帰後、大臣官房会計課課長補佐、都市局まちづくり推進課まちづくり企画調整官、都市局都市政策課都市政策企画官、都市局総務課企画官、国土交通省総合政策局参事官(社会資本整備)付社会資本整備戦略推進官、総合政策局政策課政策企画官、道路局総務課高速道路経営管理室長。2019年7月より現職。

  • [モデレーター]
    NTTデータ経営研究所 情報未来イノベーション本部 戦略企画センター センター長 先端技術戦略ユニット チームリーダー

    吉田 俊之 氏

    理学療法士、MBA、保健学修士。2018年度には、介護分野における生産性向上ガイドライン(厚生労働省)の作成に従事。(公)東京都福祉保健財団次世代介護機器活用支援アドバイザーを務めるなど、介護ロボット等の導入を伴走支援することを専門とする。他、介護報酬改定検証、介護予防サービスの経済評価等を扱う。

協賛社講演
忙しい介護の現場を楽にするアマゾン活用方法

必要なモノをそれぞれの施設が立替購入し、経費精算しているケースは少なくありません。この事務作業にかかる「コスト」及び「処理時間」はまとめると大きく、管理も煩雑になります。
なぜ無料の法人向け購買サービス「Amazonビジネス」はこの課題を解決できるのか?介護の現場でどのように生産性を向上できるのか、事例を交えてご紹介します。

  • アマゾンジャパン アマゾンビジネス事業本部 営業部長 工学博士

    小野田 哲也 氏

    1990~1999年NTT伝送研究所(高速ファイル転送等の研究開発に従事) 1999~2000年米国カーネギーメロン大学客員研究員 2001~2003年NTT-ME(CDN・公衆無線LANサービスの構築に従事) 2003~2006年ソフトバンク・ブロードメディア㈱(ゲームオンデマンド事業部長) 2006~2017年マイクロソフト株式会社(2006年コンシューマ&オンライン事業部WindowsLiveチームディレクター、2011年パブリックセクター統括本部文教本部営業部長、2015年7月業務執行役員文教本部長) 2017年11月より現職にて法人向け新サービスであるAmazon Businessに従事。IEEE member・工学博士(2002早稲田大学)

※本セミナーを受講申込いただいた方には、ご登録いただいた住所や電話番号、E-Mailアドレスなどに、講演企業、協賛企業から直接各種ご案内(製品・サービス、展示会・セミナー催事等)や、調査などのお願いをさせていただく場合があります。日経BPが登録情報を取りまとめ、該当企業に第三者提供いたします。それ以降は、各社それぞれの責任において管理されます。ご登録情報の第三者提供にご同意いただけた方のみ、お申し込みください。
協賛企業:アマゾンジャパン

HN-35A

介護関係者

《 有料:5,000円 》

会場
セミナー会場A

どう確保する? 介護人材 ー 外国人との協働から介護の魅力発信まで

政府は今年4月、外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。介護分野では今後5年間で最大6万人の受け入れを見込む。人手不足に苦しむ介護事業者にとって外国人介護人材の受け入れの検討は大きな課題になる。制度改正への理解を深めるとともに、実際の取り組み事例から外国人介護士が定着・活躍するための工夫を探る。

第1部【講演】
介護人材確保を巡る政策動向 外国人の受け入れを中心に

  • 厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策官

    川端 裕之 氏

第2部【パネルディスカッション】
これから外国人材を受け入れるために注意すること

  • [パネリスト]
    社会福祉法人伸こう福祉会 理事長

    足立 聖子 氏

    一般企業勤務を経て、1999年に社会福祉法人伸こう福祉会に入社。特養の施設長や地域包括支援センターの所長として勤務し、2010年より現職。

  • [パネリスト]
    社会福祉法人不二健育会 ケアポート板橋 施設長

    村上 隆宏 氏

    1997年4月社会福祉法人不二健育会に入職。介護職、生活相談員を経て、2009年から企画調査室長に就任。外国人介護福祉士育成のため、組織的な支援体制を取る「EPAチーム」を作り、生活面を主に担当。住居探し、生活必需品準備、出勤ルートの同行等をサポートする。2017年9月より現職。

  • [パネリスト]
    青森社会福祉振興団理事長

    中山 辰巳 氏

    大学卒業後、商社勤務を経て、1984年社会福祉法人青森社会福祉振興団に入職。1991年特別養護老人ホームみちのく荘園長。2019年より現職。2011-12年公益社団法人全国老人福祉施設協議会の副会長を務める。2017年政府の未来投資会議で介護の有識者としてプレゼン。

  • [モデレーター]
    厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策官

    川端 裕之 氏

ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2020(二次審査)

経済産業省コラボレーション企画

日々生まれるヘルスケア分野のテクノロジーやアイデア、ソリューションを披露!

「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2020」(二次審査)

「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト」は、ヘルスケア分野の社会的課題の解決に挑戦する優れた団体・企業などを表彰する経済産業省主催のビジネスコンテスト。2016年3月に初開催され、これまでに4回行われてきた。従来は、ファイナリストによる最終審査会のみ公開されてきたが、その前哨戦である二次審査のプレゼンテーション大会をクロスヘルスEXPO 2019の会場で2日間にわたって初公開する。

10月9日(水)

「アイデアコンテスト」部門:ヘルスケアビジネスに新規参入するプレイヤーを発掘することを目的としたコンテスト。大学や医療機関、介護施設などに所属する学生や専門職らがヘルスケア課題解決のためのビジネスアイデアに関するプレゼンを実施。

10月10日(木)

「ビジネスコンテスト」部門:持続可能なビジネスモデルを持つヘルスケアスタートアップを競うコンテスト。既に起業しており、プロダクトを実装している団体や企業、個人事業主らが自らの製品やサービスに関するプレゼンを実施。

10月9日(水)

HH-12C

ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2020(二次審査)

《 無料 》

会場
セミナー会場C

アイデアコンテスト部門 第1部

HH-13C

ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2020(二次審査)

《 無料 》

会場
セミナー会場C

アイデアコンテスト部門 第2部

HH-15C

ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2020(二次審査)

《 無料 》

会場
セミナー会場C

アイデアコンテスト部門 第3部

10月10日(木)

HH-22C

ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2020(二次審査)

《 無料 》

会場
セミナー会場C

ビジネスコンテスト部門 第1部

HH-23C

ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2020(二次審査)

《 無料 》

会場
セミナー会場C

ビジネスコンテスト部門 第2部

HH-25C

ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2020(二次審査)

《 無料 》

会場
セミナー会場C

ビジネスコンテスト部門 第3部

シアターセッション

10月9日(水)

HT-11D

シアターセッション主催講演

《 無料 》

会場
シアター会場D

進化する「オンライン診療」

オンライン診療料などが新設され、新たな診療の形として注目を集めるオンライン診療。将来性を感じたIT関連企業などが続々と参入を表明し、オンライン診療システムを手掛ける企業は、利用者の視点に立った新たなサービスの拡充に動く。2020年4月に診療報酬改定が控えるオンライン診療の進化の方向性を議論する。

  • [パネリスト]
    インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役社長

    園田 愛 氏

    医療経営コンサルティングに従事後、株式会社リクルートにてヘルスケア事業に携わり2009年株式会社インテグリティ・ヘルスケア創立。同時に医療法人社団鉄祐会の創業に参画。2011年より東日本大震災の復興事業を統括。2015年にヘルステック事業を開始し現在に至る。東京医科歯科大学大学院修了。MBA。MMA

  • [パネリスト]
    MICIN 代表取締役CEO/医師

    原 聖吾 氏

    研修医として国立国際医療センターに勤務後、日本医療政策機構で政策の立案に携わる。米スタンフォード大学への留学を経てマッキンゼーに入社。厚生労働省「保健医療2035」事務局にて、2035年の日本における医療政策についての提言策定に従事した。横浜市立大学医学部非常勤講師 東京大学医学部卒、スタンフォードMBA

  • [パネリスト]
    メドレー 執行役員/医師 CLINICS事業部 事業部長

    島 佑介 氏

    2009年東京大学医学部卒業。東京大学医学部附属病院での初期臨床研修を経て、日本赤十字社医療センターで消化器内科を専攻。その後ボストンコンサルティンググループに入社し、製薬企業における製品戦略の立案や、病院を含めたヘルスケア領域における経営改善などのコンサルティングを経験。2016年より株式会社メドレーに参加。

  • [モデレーター]
    厚生労働省 医政局総務課 保健医療技術調整官

    堀岡 伸彦 氏

    2005年多摩南部地域病院で初期研修医として勤務。2007年厚生労働省に入省し、保険局医療課で診療報酬改定を担当。2012年健康局疾病対策課課長補佐で難病改革に従事。2016年医政局医事課課長補佐。2017年医政局医事課医師養成等企画調整室長。2019年7月より現職。

HT-12D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

日本にフォーミュラリーが必要な理由:院内から地域フォーミュラリーへ

2020年診療報酬改定の検討項目に、医薬品の適正な利用の在り方として「フォーミュラリー」がある。医療の質は維持し、無駄を少しでも減らし、効率的で持続可能な医療の提供を目指すことが「フォーミュラリー」普及の基盤となる。まず医療機関が「院内フォーミュラリー」を作成することが重要であろう。

  • 日本調剤
    フォーミュラリー事業推進部 部長

    上田 彩 氏

HT-13D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

北海道沼田町で考える「住」のイノベーション~MBT北海道の展開へ

北海道沼田町をモデルとして地域包括ケアシステムの進化を目指し、ICT活用を念頭にシニア層が健康で自分が好むライフスタイルを維持しつつ生活できる仕組みと住環境を研究中。
町民の健康増進と予防に向け、奈良県立医科大学MBT研究所のツールを活用した実証実験に着手、成果を北海道全体に普及させる取組を紹介。

  • 一般社団法人北海道総合研究調査会(HIT)
    特別研究員

    佐藤 栄一 氏

提供:奈良県立医科大学 MBT研究所

HT-14D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

がん、生活習慣病、認知症の在宅型ヘルスチェックソリューション

・微量採血型郵送検査サービス「おうちでドック」を活用したがん、生活習慣病のリスクチェック、対策サービス、データ連携事業のご紹介
・血液検査データを深層学習させることでMMSEスコアを推定させる「認知機能評価サービス」のご紹介
・今後の事業展開のご紹介

  • ハルメク・ベンチャーズ
    代表取締役社長

    松尾 尚英 氏

HT-16D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

ヘルスケア・オープンイノベーション2.0戦略最前線ー2千項目健康BDベースとした新行動変容モデル開発ー

弘前大学は政府COI拠点の一つ。最大の強みは15年に及ぶ健常人の膨大な超多項目健康BD。疾患予測AIモデルの開発を始めとした最新の研究成果とともに、地域社会全体を巻き込みながら企業間の壁を超えた一大連携によるオープンイノベーション2.0の最前線の取組、特に行動変容を促す啓発型健診について取組の数々を紹介する。

  • 弘前大学
    弘前大学COI研究推進機構(健康未来イノベーションセンター)教授/COI副拠点長(戦略統括)

    村下 公一 氏

HT-17D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

孤独死を仕方ないとは言わせない。決して一人では逝かせない。人生最後の伴奏者であれ

住み慣れた自宅で尊厳を保ちながら「最後まで自分らしく生きたい」を支援するための第二の看護ステーション機能を地域に置く事で、経験豊富な「みまもり看護師」が地域医療や民間のサービサーなどと関わり,地域で支える、ICT・AI 技術を積極的に活用した、独自の地域包括システムをご紹介します。

  • ワーコン
    代表取締役社長

    青木 比登美 氏

提供:ディケイエイチ

HT-18D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

(AI×ヘルスケア)データ利活用による、効率的・効果的な健康増進のアプローチ

今後ヒトの健康に関するデータは急激に増えていくと見られており、ヘルスケア分野のAI活用にも期待が高まっている。
当社が取り組みを進める、個人の健診結果予測や改善期待効果が高い生活習慣改善項目予測を実現する「NEC健診結果予測シミュレーション」を例として、AI利活用のシナリオを紹介する。

  • NECソリューションイノベータ イノベーション戦略本部 QOLビジネスグループ/プロフェッショナル

    田中 博典 氏

HT-19D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

東邦大学大橋病院におけるセンサーを用いたデバイス外来の取り組みと今後の展望

平均寿命の伸長により日本の医療費は増加の一途を辿っている。
課題解決のためには情報提供方法の構築、健康志向への誘導、客観的評価手法の確立が必要である。
我々はデバイス外来を設置し、センサー(ハードウエア)を活用した評価システムの検討を行っている。
その取組み、今後の展望について解説する。

  • 東邦大学大橋病院
    整形外科

    石井 秀明 氏

提供:奈良県立医科大学 MBT研究所

10月10日(木)

HT-21D

シアターセッション主催講演

《 無料 》

会場
シアター会場D

日本でも実用化近づく「治療用アプリ」

日本で、医師が「治療用アプリ」を処方する日が近づいている。米国では既にいくつか実用化されており、日本でもベンチャー企業や製薬企業が続々と参入し、承認申請の事例も出た。なぜ今、治療用アプリの開発が活況なのか、医療現場や患者にどのような恩恵があるのか--。米国や日本のビジネス状況に詳しい関係者や治療用アプリの開発者、医療従事者などが登壇し、治療用アプリの現状と未来について議論する。

  • [パネリスト]
    慶應義塾大学医学部 精神・神経科学教室 / HIKARI Lab / Doctor Mate / 医師

    鈴木 航太 氏

    川崎市立川崎病院で初期臨床研修修了後、慶應義塾大学医学部 精神・神経科学教室へ入局。精神科単科病院、総合病院、精神科クリニックなどで勤務。精神科医の立場からHIKARI Lab、Doctor Mateの事業にも携わり、社会へ広く精神医学の知識を活用できる方法を模索している。精神保健指定医、精神科専門医、日本医師会認定産業医。

  • [パネリスト]
    サスメド 取締役 / 医師

    市川 太祐 氏

  • [パネリスト]
    塩野義製薬 デジタルインテリジェンス部 専任課長

    里見 佳典 氏

    2000年大阪大学大学院理学研究科修了後、武田薬品工業に入社。GPCR創薬のためのゲノム解析、オミクス解析を活用したトランスレーショナルリサーチなどの創薬研究に従事。2017年より塩野義製薬デジタルインテリジェンス部に所属。デジタル技術、データ活用を推進している。2005年大阪大学大学院博士(理学)を取得。

  • [モデレーター]
    デジタルガレージ DG Lab エグゼクティブマネージャー

    豊原 稔 氏

    株式会社デジタルガレージのオープン・イノベーション型の研究開発組織「DG Lab」にてバイオ/ヘルスケア領域の事業開発を担当。東京大学大学院修了後、外資系コンサルティング会社を経て、医療介護×ITベンチャーにて事業企画、人事・組織設計、新規事業開発と幅広くリード。2018年より現職。

HT-23D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

2週間で変わる!!ゴースト血管と食と運動

NHK番組ガッテンで2週間ある運動を続けた結果、毛細血管が理想的な形状へ。今年5月、東京大学のメンバーが立ち上げた健康デザイン研究会主催による「毛細血管の健康デザイン」イベントを丸の内で開催。「食と毛細血管」をテーマにイベントメニューも提供。健康、美容と関係が深いとされる毛細血管について解説します。

  • あっと
    代表取締役

    武野 團 氏

HT-24D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

健康状態をスコア化する【筋肉編】

健康寿命延伸に大きな役割が期待されている「筋肉」についてその効果と筋肉スコアによる筋肉の見える化をご案内

  • ヘルスグリッド
    事業開発担当

    軽部 伸一 氏

提供:奈良県立医科大学 MBT研究所

HT-25D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

教師あり・教師なし学習による画像解析AIの開発と医療業務支援への活用

医用画像に対するAI開発では一般的には教師あり学習が採用されている中、当社では積極的に教師なし学習を応用した技術を開発している。本講演では、これらのAI技術を利用した開発成果や、医療業務支援への適用可能性について紹介し、医用画像AI産業を促進するための訓練支援製品やAI保護技術について紹介する。

  • イーグロース
    代表取締役

    今西 勁峰 氏

HT-26D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

健康ビッグデータに基づく自律神経活動を切り口としたフレイル予防法の構築

近年、フレイル(虚弱状態)と呼ばれる加齢に伴う身体機能・認知機能の低下が注目されています。(株)ファンケルでは弘前大学COIに参画する中で、岩木健康増進プロジェクトの健康ビッグデータを活用し、自律神経活動を切り口としたフレイル予兆および予防法の構築に挑戦し、健康長寿社会づくりに貢献して参ります。

  • ファンケル
    総合研究所 ヘルスサイエンス研究センター

    由井 慶 氏

提供:弘前大学

HT-27D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

野菜を測る。野菜を知る。
~弘前大学COIでの取り組み~

戦後、日本人の野菜摂取量は目標値(1日350 g以上)に達したことがありません。講演では、弘前大学に開設した「野菜生命科学講座」で行なっている、野菜摂取が健康の維持増進に果たす役割を明らかにする研究の内容に加え、野菜の摂取量を自覚してもらうための仕組みづくりについて紹介いたします。

  • カゴメ
    イノベーション本部 自然健康研究部・部長

    菅沼 大行 氏

提供:弘前大学

HT-28D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

外国人受入れ体制を構築して、「真のかかりつけ薬局」を実現させる方法

薬局・薬剤師は、地域住民に対する専門性の高い服薬指導・健康サポートが求められる中、急増する外国人患者に対してはどのように対応したら良いのか?
当社では医療機関向けコミュニケーション支援サービスを展開。当社サービスを活用した、薬局での外国人患者受け入れ体制構築方法をお伝えする。

  • コニカミノルタ
    BIC Japan インキュベーションリード

    小笠原 堂裕 氏

HT-29D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

ALSOK北綜警が展開する医学とセキュリティーを基礎とするまちづくりin栃木

さまざまな自治体で住民を支える「地域包括ケア」などネットワークの構築が始まった。それを支えるICT、IoT。重要なのは住民がネットワークの主役になるかどうか。我々は住民への恩恵との両立を目指し、所有技術・新規技術やネットワークとを融合、医学とセキュリティーを基礎とする新たなまちづくりに挑戦する。

  • 北関東綜合警備保障、奈良県立医科大学MBT研究所
    奈良医大MBT研究所 教授

    梅田 智広 氏

HT-210D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

高齢者の健康寿命を延ばすために
~スマートミラーを用いた茨城県守谷市の実証実験~

医療と気象を組み合わせた生気象学で高齢者の健康寿命の延伸を目指す。実証実験の場は茨城県守谷市。健康寿命を延ばすためのアプローチとして心拍・呼吸・皮下脂肪などセンシング技術とサイネージ・音声入力・テレビ機能、医療相談や利用者同士の会話機能などのIoTを搭載したスマートミラーによる街づくりを紹介する。

  • ライフビジネスウェザー
    気象予報部

    小櫃 美月 氏

提供:奈良県立医科大学 MBT研究所

10月11日(金)

HT-31D

シアターセッション主催講演

《 無料 》

会場
シアター会場D

「医療×AI 2020」—2020年に進む医療現場でのAI活用

「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」で、AI開発を進めるべき重点6領域として、「画像診断支援」「診断・治療支援」「手術支援」「ゲノム医療」「医薬品開発」「介護・認知症」が選定された。これら6領域を中心にAIの研究開発が加速しており、既に医療現場への導入も始まっている。2020年には医療現場でのAI活用がどこまで進むのか。AI活用に積極的な医師が集い議論する。

  • [パネリスト]
    アイリス 代表取締役社長

    沖山 翔 氏

    2010年東京大学医学部卒業。日本赤十字社医療センター(救命救急)での勤務を経て、ドクターヘリ添乗医、災害派遣医療チームDMAT隊員として救急医療に従事。2017年 アイリス株式会社を創業、AI医療機器の研究開発を行う。国立研究開発法人産総研AI技術コンソーシアム委員・医用画像ワーキンググループ発起人、救急科専門医

  • [パネリスト]
    iMed Technologies 代表取締役CEO

    河野 健一 氏

    脳神経外科医師として医療現場で16年間勤務。現場で脳血管内手術の課題を感じ、「世界に安全な手術を届ける」という理念を掲げ、2019年4月に共同創業者の金子とiMed Technologiesを設立し起業。現在、くも膜下出血や脳梗塞に対する脳血管内治療のリアルタイム手術支援AIを開発中。

  • [パネリスト]
    TXP Medical 代表取締役

    園生 智弘氏

    2010年東京大学医学部卒業。救急科専門医・集中治療専門医として日立総合病院救急集中治療科で臨床業務を行う。急性期向け医療データベース開発、関連研究、医療言語処理AI開発を進めて、2017年にTXP Medical (ティーエックスピーメディカル)株式会社を創業。2018年内閣府SIPのAIホスピタル (エーアイホスピタル) 研究事業に採択。医療現場における適切なIT活用に関して発信を行っている。

  • [モデレーター]
    デジタルハリウッド大学大学院 客員教授

    加藤 浩晃 氏

    医師として働きながら、医療機器、遠隔医療サービス開発。その後厚生労働省 医政局室長補佐として法律制定・政策立案に従事。2017年11月アイリス 取締役副社長。 デジタルハリウッド大学大学院客員教授、千葉大客員准教授、東京医科歯科大臨床准教授、東北大・横浜市大非常勤講師、厚労省MEDISO・経産省イノハブのアドバイザーなど。

HT-32D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

クラウドとIoT、AIを利活用した「フレイル予防」と「科学的介護」

超高齢社会の日本において高齢者の「健康寿命延伸」における「フレイル予防」や、要介護者の自立支援を支える「科学的介護」はとても重要な要素です。
その二つの領域においてカナミッククラウドサービスとIoT、AI等を利活用した事例をご紹介いたします。

  • カナミックネットワーク
    代表取締役社長

    山本 拓真 氏

HT-33D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

散歩コースを楽しみながらリハビリ。VRによるヘルスケアソリューション「RehaVR」のご紹介 

silvereyeが開発した「RehaVR」は、タブレット端末で散歩コースを選んでVRヘッドマウントを装着、上映されるVR動画を見ながら足ふみペダルで散歩運動を行うことで、身体の回復・維持を楽しく獲得できるソリューション。サービスの概要に加え、開発の背景や導入施設の声などをご紹介します。

  • silvereye
    代表取締役CEO

    汲田 宏司 氏

HT-34D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

冷えとフレイルへ独自のアプローチ~超多項目ビッグデータ活用による未病状態の改善

クラシエグループでは東洋医学的には万病のもととされる冷えを起点にフレイルの予兆因子解析を考え、末梢の毛細血管検査に取り組んでいる。これらと弘前大学COIの超多項目ビッグデータを活用することで未病状態の解明、改善を目指している。さらに健康寿命の延伸に貢献する有効な商品、サービスの開発に繋げていく。

  • クラシエホールディングス
    経営企画室R&D戦略推進チームリーダー

    稲益 悟志 氏

提供:弘前大学

HT-35D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

弘前大学COIでの共同研究を通じた“健康コンシェルジュ”としての新たな生保モデルの追求

当社は、2019年4月から「みんなの健活プロジェクト」を本格展開し、疾病予防や早期発見に資する商品・サービスの開発等に取り組んでいます。弘前大学との共同研究を通じて、明治安田生命の対面チャネルを”健康コンシェルジュ”とし、地域社会の健康を支援する新たな生保モデルを模索しています。

  • 明治安田生命
    企画部デジタルイノベーション調査室 主任スタッフ

    中村 琢哉 氏

提供:弘前大学

HT-36D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

医療介護現場の生産性向上のために!「医療・介護×IoTプラットフォーム」の使い方

医療・介護×IoTプラットフォーム「モノミル・ケア」は、異なるメーカーの様々な機器を一つの端末画面で一元管理でき業務支援ソフト等との連携により、生産性を大幅に向上させます。
負担軽減、業務改善、見守りシステム、健康管理、新サービス構築、施設まるごとIoT化など、本システムの様々な使い方を紹介します。

  • エフ・アイ・ティー・パシフィック
    CS事業部 部長

    笠井 庸仁 氏

HT-37D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

ICT化で業務は楽になる?費用は?導入企業の事例を交え解説~在宅サービス向け~

ICT化で業務効率が改善した事業所を踏まえ
・現場・管理者・経営者
の視点で何がどう変わったか解説して参ります。
在宅サービスの経営者・管理者の皆様必見!サービス品質と経営力の向上に欠かせない内容となります。

  • エス・エム・エス
    介護経営支援事業部 マーケティンググループ

    藤本 龍太郎 氏

HT-38D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

TISが描く未来を彩るへルスケアプラットフォーム

TISは、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様に貢献してまいりました。
この度堅牢でセキュアなプラットフォームビジネスでのノウハウをもとに、ヘルスケアビジネスへ参画します。TISが描く未来を彩る「へルスケアプラットフォーム」をご紹介します。

  • TIS
    サービス事業統括本部 保険&メディカルビジネスユニット 保険&メディカルサービス企画部

    藤城 孝之 氏

HT-39D

シアターセッション

《 無料 》

会場
シアターD会場

味覚調査と食習慣、健康状態との関連から導き出された新たな食スタイルの開発

超高齢社会への対応は大きな社会課題の一つであり、弊社でも重要なテーマとして捉えている。本研究を通じて、高齢者の味覚の状態と食生活の関連やその健康状態を調査することで、食事のスタイルが健康へどのような影響があるかを明らかにし、フレイルや認知症の予防に向けた新たな食のスタイルを提案したい。

  • ハウス食品グループ本社
    イノベーション企画部 グループ長

    上野 正一 氏

提供:弘前大学